マイクロソフト：中共政権を助け言論自由を規制、米証人喚問予定

　【明慧ネット2006年1月15日】2006年1月14日のVOAの報道によると、アメリカ国会に属するある一つの委員会は、来月、アメリカの通信会社が中共政権を手伝い、中国国民の言論の自由を規制した件について証人喚問を行う予定だという。アメリカの各大手通信会社は、近年中国でのビジネスの拡大を図ってきたが、人権問題の活動家はこれらの企業に対し、利益のために平気で中共政権を助けて中国人民の言論自由を奪っていると非難した。

　米国下院人権問題委員会会長で、ニュージャージ州出身のスミス下院議員は、ヤフーやマイクロソフトを含むアメリカ企業が、中共政権に協力して中国の人々のインターネット上での情報伝達を規制したことに関する証人喚問を来月行うため準備している。

　インターネットの普及のおかげで、人々が言論の自由の権利をようやく享受できる時期が来た。情報の独占をしてきた専制権力が間もなくその破滅の日を迎えるに違いないと、数多くの学者が喜びを感じている。しかし、中共政権は近年国内のインターネット通信に対して一段と厳しく取り締まってきた。それによって、中国の人々は中共政権に許されない情報を一切得ることができない。したがって、情報流通の自由を代表するインターネットの意義を失わせた。

　中国でのインターネットの普及によって、中国におけるインターネット使用者はすでに１億人を突破し、中国は世界第二のインターネット市場となった。GOOGLE、ヤフー、マイクロソフトなどのアメリカ大手は絶えず中国でマーケットシェアの拡大を積極的に行ってきた。同時に、これらの大手会社が自ら希望し、あるいは強いられて、中共政権に協力して、中国人民のネット上での言論自由を規制し、または扼殺してきた、と世論に批判されてきた。

　＊マイクロソフトは中国のあるブログサービスを閉鎖した

　マイクロソフト社は中共政権の要求にしたがって、その中国語ホームページに濾過性能を設置し、利用者からの「民主」や「人権」を含む情報や文章内容をシャットアウトした。先週、マイクロソフト社の中国語ホームページはまた当ホームページにあった一つの中国語ブログサービスを閉鎖した。これは、このブログを担当した人は、中共政権が人々に知られたくない情報について、最近新京報の記者たちが当局に対して報道自由の干渉を抗議しストについて論議した、という理由だった。

　中共政権はヤフーが去年９月に提供したある資料で、ある１人の民主化活動家に対して10年の懲役を言い渡した。

　インターネット上で情報検索サービスを提供しているグーグル（GOOGLE）社は中国大陸で検索サービスを提供している中で、中共政権に不快感を与えるニュースや情報を自動的にさえぎるようにしている。利用者はまったくそれらの情報を手に入れることができない。

　＊ 人権問題の活動家マイクロソフト、ヤフー、グーグルを非難する

　マイクロソフト、ヤフー、グーグルのこれらの行動は多くの人権活動家に強く非難されている。しかし、これらの企業は、中国で事業展開するには他に選択肢がない、中国の法律に従うしかないと示している。一方非難する側は、もし中国の法律が国際公約中の基本人権基準に違反していると判断されたとき、これらの企業が依然として中国の法律を守らなければならないとすれば、これは正に悪人に助けて悪事を働くという不道徳な行為となる、と話している。

　米国会の米中経済及び安全審査委員会は、2005年の年度報告の中でこの問題について強く訴えた。下院人権委員会会長のスミス議員はこの件について２月に証人喚問を行うと表明した。スミス議員はマイクロソフト、ヤフー、グーグルなどの各社の代表や国際ジャナーリスト組織である「国境なき記者団」及びアメリカ国務省の担当者に対して証言を提供するように、すでに求めたという。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2006/1/15/118717.html）