法廷喚問を避けるため、オーストラリア外務大臣タウナーが禁止令を止めた（写真）　　

　【明慧ネット2006年4月6日】2006年4月3日午前、法輪功学習者がオーストラリア首都の高等法院前で記者会見を行い、マスコミに法輪功学習者が外務大臣タウナーを提訴する訴訟の進展を披露した。消息によると、オーストラリア外務大臣タウナーは法廷でその外務大臣権力を使用する関連根拠を提出できないため、法輪功学習者が中共大使館前でバナーを掲げる禁止令発行を中止せざるを得なかった、さらに法輪功に訴訟費用を支払う意向だ。

　法輪功学習者の代表弁護士Bernardさんが記者の取材をうけてこう表明した「タウナーは法廷で証言しないことと引き換えに、彼の外務大臣の権力を下げて、禁止令を出さないことで、法廷が彼に外務大臣の権力を行使した根拠を求められるのを避けた。タウナーが国会、マスコミや公衆に法輪功学習者が中国大使館前で毎日24時間連続高音ラッパを使ったとうそをいい、それが中国大使館スタッフの休憩を損なうから、外務大臣の特権を使い、連続4年法輪功学習者に大使館前で抗議用バナーを掲げるのを禁止したと弁明している。

　しかしタウナーが言ったことを証明する証拠が提供できないため、さらに元中国大使館官員・陳用林さんがオーストラリア外務省と中共政府の間に法輪功に対して秘密取引があると暴露したため、タウナーが公衆の前に彼と中共官員の取引を質疑される可能性を意識した、繰り返し法廷で証言することを避けるため、彼は行政禁止令の発行をやめた。弁護士はさらに、もしタウナーがこれに類似することをもう一度行ったとき、法律の挑戦に直面しなければならないことを知っているはずだと表明した。

　法輪功学習者Jeffが記者会見で声明文を読み上げた、声明の中で、タウナーの法輪功への非難は真実ではなく、法輪功学習者が中国大使館前で使用した小型の拡声器も観光バスが中国大使館に着いたときのみ放送し、彼らが離れるとすぐ止めた。声明はさらに、2006年2月、あるオーストラリア記者は中国大使館が警察への法輪功騒音苦情について調査し、法輪功にはそのようなことがなかったと連邦警察が言った。これがつまりタウナーがうそを元に行政禁止令を発行したことを示している。しかも、オーストラリアはこのような禁止令を発行した唯一の民主国家だった。

　声明の中で、法廷は数回の公聴会を開いたが、タウナーがいつもいい訳をつくって出廷や法廷に関連する証拠提出を延ばした。これ以上伸ばせなくなったので、やむなく禁止令をやめ、さらに法輪功の法律訴訟費用を支払うと表明してきた。

　外務大臣タウナーを起訴した法輪功学習者の章翠英さんおよび戴志珍さんは、発言の中で、行政禁止令は法輪功団体だけでなく、オーストラリアの言論自由や信仰自由などを含むもっとも基本人権問題にかかわり、彼女たちは引き続き中国大使館前で抗議し、中共の反人類的犯行を暴露すると表明した。

　法輪功学習者代表Selandさんが取材をうけたとき、法廷が2005年6月に訴訟を受理してから、法輪功が数回法廷の前で真相を説明し、サインを求める活動を行った、いろんな方法で自分の要求を表明し、オーストラリア民衆に法輪功が中共に迫害されている真相に注目し、外務大臣タウナーが貿易を人権の上において、外務大臣の権利を乱用し法輪功学習者の抗議権利を剥奪すること制止するよう呼びかけた。

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2006/4/6/124637.html）