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シンガポール当局が法輪功迫害のために新しい口実を作っている事に用心せよ

　【明慧ネット2006年9月5日】今年の7月20日、シンガポールの法輪功学習者ら3人が中国大使館の前で「720　中共の法輪功学習者に対する人間性を滅ぼす迫害に対して絶食をもって抗議する」と書いた内容のスローガンを展示し、警察によって「侮辱的な言葉で騒乱を実行」という罪名で裁判所に訴えられた。この一件は8月28日にシンガポールの裁判所で第一審が行われ、本来の予定では５日間尋問するはずだったが、代表の弁護士ラウェイ氏が途中で高等裁判所の上申書上に刑事動議案があったのでそれに向かい、本来の第一審は一時中止となった。

　昨日裁判所が再び審理前の会議を開き、第一審は9月25日に高等裁判所が上訴した刑事動議案の弁論の後に再び一から始めるという決定を下した。

　この一件はシンガポールで唯一の人権弁護士・ラウェイ氏が代理を務め、尋問の過程でもシンガポール民主党の注目と声援を得た。この事はいかなる民主国家においても正常な事である、ところが政府によって文革の手法を用いた意図的な報道をされてしまった。シンガポール政府は中共と上手くやって行くために、法輪功の活動を押さえ込む法をずっと考えており、また弾圧の口実を探し続け作っている。だから、この事件はシンガポール各界に非常に大きな関心と警戒心を引き起こしている。

　以下は尋問の過程の状況に関する要約とシンガポール法輪功学会の立場である。

　弁護士：公平に論じる審理権が剥奪された

　事件は8月28日に裁判が始まった後、法廷での手順の進展がずっと遅いままだった。弁論側の弁護士・ラウェイ氏は通常ではあり得ない差別的な対応に気付いた。それは１）法廷側が厳しく法輪功支持者の傍聴を制限した(支持者は100人近くいたが、法廷内の警備員が入廷を許したのはたったの6〜8人であった)、２）従来の規則を無視して警察側の主な証拠である録画テープを弁護側の弁護士に渡すのを拒否した、３）法廷の規則に違反し、証人が供述をしていない時に、警察が法廷内で傍聴する事を許可した、４）法廷内の警備員が弁護側の弁護士が持っている主な証拠を押収した。

　以上の各条文に対して、ラウェイ氏は裁判官に各条文を提出ならびに弁論し、法廷に対し被告が公平に尋問される基本的権利を要求した。上に書いた第三条と第四条は長い論争の時間を経て元に戻り、尋問を実行させる事となった。

　尋問が２日目の午後に入り、弁護側の弁護士が警察側の証人である黄耀宗に尋問を行った。黄耀宗は弁護士の尋問に回答する中で、中共が法輪功を迫害していると思っていなかったから、スローガンの上にあった文字は「侮辱的」であると思ったと認めている。もし中共が法輪功を迫害しているという事実を証明できるのであれば、侮辱とはならず、訴状は成立しなくなる。

　弁護側はすぐに彼に「2004年連合国調査報告」を提供し、報告上には中共が法輪功を迫害している大量の実例が並んでいた。弁護士はこの報告書をもって正式に証拠を提出したとするべきだと要求し、ならびに裁判所にこの事件を調べた関係者もしくは検察署に対してこの報告の調査を指示し、法輪功学習者が中国で迫害を受けている事実を証明するように要求したが、ラウェイ氏の要求は裁判官によって拒否された。

　ラウェイ氏は裁判所が証拠を受け付けなかった事は被告の公平な尋問の権利を剥奪したのに等しいと考えている。

　当事者の法的権利が侵害されないことを保証するため、弁護士は8月30日にこの事に関してシンガポール高等裁判所に刑事法動議を提出した(Criminal Motion)。8月31日午前、高等裁判所はこれに対して公聴会を開いた。同裁判所の裁判官・朱漢徳氏は双方の言い分を拝聴した後、「裁判官にはこの件を処理する能力がある」とし、弁護側の申請を却下した。ラウェイ氏は再び裁判所に動議を提出し、批准を得た。上訴院は来る9月25日この動議に対して弁論を行う。

　特に指摘すべき事は8月30日と31日の午前、法輪功支持者たちが高等裁判所に入る時、警備員が全ての華人学習者の手に提げていた鞄に対して厳しいチェックを行い、「法輪功」の字が印刷されたいかなる書籍や物品、法輪功の指導的な主要著作である『転法輪』も含め中に携帯する事を許さなかったが、3人の西洋人学習者は除外された。各国から来た法輪功学習者たちは皆シンガポールの高等裁判所がこの度行ったことは、彼らの宗教信仰の自由の権利を犯していると考え、本国の領事館や外交部に訴え出て、シンガポール高等裁判所を起訴する事を保留する事になるだろう。

　政府メディアが行った法輪功のスローガンに対しての言葉を選んだ意図的な誤報道

　法廷尋問の２日目である8月29日、シンガポール最大手の中国語新聞『聯合早報』と最大手の英字新聞『海峡時報』が新聞の中で事件について報道した中で、法輪功学習者が中国大使館前で掲揚したスローガンの内容について誤りがあり、読者に対して重大な混乱を与えた。スローガンの原文は「7．20中共の法輪功学習者に対する人間性を滅ぼす迫害に対して絶食をもって抗議する」であるのに、『聯合早報』の報道では「中共」を「中国」に書き改めており、「人間性を滅ぼす」は「忍心を滅ぼす」と書き改めていた。

　『海峡時報』は二度とも「stop persecution(迫害を停止せよ)」を「stop prosecution(起訴を停止せよ)」と書き改め、スローガンは「7.20 Stop prosecution of Falun Gong in China」となった。１日目の誤報道が起きた後、法輪功学習者が以前探し当てた海峡時報の記者Mr Singhにこの誤報道の件を知らせた。同記者は訂正する事に同意したが、9月1日の海峡時報の報道では「persecution」ではなく相変わらず「prosecution」と記されていた。

　シンガポール当局は法輪功を迫害するために新しい口実を作ろうとしている

　シンガポールの主要中国語新聞『聯合早報』は9月2日に発表した「誰のために公に争うのか」のタイトルで林義明の評論を発表、本来は全く無関係な些細な事を無理やり一緒にし、その典型的な文革の手法は身の毛もよだつくらい恐ろしいもので、まるで政府が法輪功を弾圧する新しい口実のようである。

　文章は最近シンガポール民主党が世界銀行の年会期間にデモ行進を行ったという事から始まり、政府のこの事件に対する立場を表明した後、突然話題は一転し、法輪功を指し「最近、シンガポール民主党の現地の法輪功信徒との接触が多く、シンガポール民主党のサイト上で法輪功に声援を送っている事も含め、各場面においてシンガポール政府による法輪功学習者への圧迫に対して絶えず反対している。党に反対している人はシンガポール民主党と現地の法輪功学習者が手を組み、互いの資金を結合し、一緒に公開抗争を起こす事が出来る」と書かれている。

　林義明はこの中で読者を引導しようと企み、シンガポール民主党は法輪功を応援しており、これはシンガポール民主党と法輪功が一緒に公開抗争を起こすのに等しく、つまり法輪功はシンガポール民主党の活動に参加した事になる・・・世界銀行の年会期間中にデモ行進を行った。本文には民主党のデモ行進の合法性を評論する気は全くなく、ただシンガポール民主党の活動と法輪功が無関係な点を指摘し強調した。

　文章は続いて今回の事件の代表弁護士ラウェイ氏へと話が進み「巧妙なのは代表の徐順全の全兄妹とシンガポール民主党が李显龍総理と一緒に内閣顧問のリー・クワン氏が訴訟を起こしたラウェイ氏が同時に、他人に嫌がらせをした疑いをかけられ訴えられている2人の法輪功学習者の出廷抗弁も代表している事であり、人々の民主党と法輪功に対する両者の協力の見方を更に強くさせた”と書いている。

　ラウェイ氏はシンガポールで唯一人の人権弁護士であり、シンガポール民主党と法輪功は迫害を受けている団体であると同時に彼の顧客であった。二つの団体が一緒に一人の代表弁護士に依頼するとなればつながりを持っていると思われるので、この種の勝手な推理と拡大的なやり方は典型的な中国共産党の文化であり、多くの人々が疑われないようにするため弁護士がいても依頼出来なかったのである。この推理に照らすと、リー・クワン氏の代理弁護士も間違いなく他の顧客を代表していた。