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中国における生体臓器狩り事件調査 豪州ニュー・サウス・ウェールズで新たな調査団が成立(写真)


 文/葉霞

(明慧日本)社会正義と地域教育の団体エドモンド・ライス・センター(Edmund Rice Centre=ERC、本部・豪州シドニー)のフィル・グレンデニング(Phil Glendenning)所長は11月28日、オーストラリア連邦ニュー・サウス・ウェールズ(New South Wales)州議会で記者会見を開き、CIPFG(「法輪功迫害真相聯合調査団」の略称、本部・米国)ニュー・サウス・ウェールズ支部代表として、同支部の立ち上げを宣言した。調査団が成立したと共に、その他の四大州(アジア、欧州、アメリカ、大洋州)が連合で発足した調査団が、中共による制限なしの独立調査を行うといった動きに呼応し、中国大陸へ現地調査を行う予定。これにより、二人の尊敬すべきカナダ人により提出された調査報告書の中で挙げた17項目の提言を履行し、実現しようとしている。これら提言には、直ちに法輪功学習者への弾圧、監禁及び残酷な虐待を停止することが含まれる。調査団はすでに中国駐シドニー総領事館総領事の邱紹芳氏に正式な書簡を出し、調査の委細についての話し合いを求めた。

ニュー・サウス・ウェールズ州議員、民主党幹事長が記者会見を行った

民主党のスポークスマンのアーサ・イマン博士が発言

 記者会見の司会アーサ・イマン博士は、「宗教と信仰の自由は人類の生まれながらの権利であり、そのために迫害を受けてはならない。生きている人の臓器を強制摘出する犯罪はこの普遍的な価値に完全に背いている。しかも、多くの証拠があるため、この犯罪告発の信憑性が増していることから、中国で現地調査を行わなければならない」と発言した。

 社会正義と地域教育の団体エドモンド・ライス・センターフィル・グレンデニングの所長は記者会見の中で、次のように表明している。このたび、豪州で新たな調査団の成立が発足させたのは多方面の事由により実現されたものである。そのうち、最も重要な理由は元カナダ議会議員デービッド・キルガー(David Kilgour)氏と国際人権弁護士デービッド・マタス(David Matas)氏による提出された独立調査報告書の中で列記した18項目の証拠により、本件に対する告発は成立している。1999年から今日まで、法輪功学習者は中共により迫害を受け、彼らはずっと迫害の対象となっている。彼らは「国の敵」決め付けられ、ほしいままに彼らを迫害し、死に至らせた。そして、多くの内部資料も万単位の法輪功学習者が迫害が始まったときからずっと不法に監禁されている事実を明らかにしている。

 また、中国共産党は死刑囚からの臓器移植を堅くなに否定していたが、最近になり、死刑囚からの臓器提供を完全に認める発言を繰り返していることについて、同所長は「中国共産党は狡猾な手段を用いて、生きている法輪功学習者を狙った臓器狩り告発を間接的に否定するためである」と非難し、調査団による中国国内での現地調査は限定されずに行われる重要性を強調した。

 グレンデニング所長は、調査団はすでに中国国内での現地調査準備を完了していると説明、上記の両氏の独立報告書の第10、15、16および17条に記されている提案、すなわち「法輪功学習者への弾圧、監禁、深刻な虐待を即座に停止すること」「死刑囚の臓器を摘出する行為を即座に停止すること」「臓器移植のビジネス化を即座に停止すること」など、中国共産党に実施を求めていく。

 記者会見では、豪州の政党「緑の党」の国会議員カイリー・ナトー氏が「緑の党」を代表し、中国大陸真相調査団へ支持する書簡が紹介され、書簡の中に、キルガー氏とマタス氏による調査報告書の中で大量の法輪功学習者への迫害の案件を列記し、これらの告発に対する現地調査は重要であり、「緑の党」は調査団の本件に関する調査を支持する、と書かれている。

 記者会見発表によると、豪州の調査団はあわせて53人のメンバーから構成され、豪州連邦議員や国会議員、州議員、地域社会リーダー、宗教指導者、弁護士、医学専門家などが含まれ、人権団体とメディアも参加しているという。

 今年8月に、欧州議会のスコット副議長とカナダの独立調査団の調査員デービット・キルガー元外交官は、豪州を訪れ、政界関係者などに調査報告書の内容を伝えた。それを受け、豪州の超党派議員聯盟は国際社会による調査を中国共産党に要求していくとの共同認識に達し、法輪功被害者真相連合調査団(CIPFG)の豪州調査団を設立に至った。少し前に、豪州ヴィクトリア州調査団が設立したばかりだった。

 2006年12月2日

(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2006/12/1/143651.html