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中国地方四県で車リレー：中共による生体臓器狩りの真相を伝える

（明慧日本）2006年10月24日から、広島の法輪功学習者は日本の中国地方の四つの県（広島県、鳥取県、島根県、山口県）の県知事、県議会議長、及び四つの県下にある合計39の市の市長と市議会議長に対して、新たな真相伝えを行い、中共の残酷な本質や法輪功に対する残酷な迫害の真相を伝えた。

　活動中、学習者たちが特に伝えたのは、今年3月以来、多方面から証明された中共による法輪功への迫害で、1999年に迫害が始まって以来、多くの法輪功学習者の生体から臓器が摘出されて、不法に売買され、死体を焼却炉にいれて焼却するという極めて残酷な国家犯罪行為であった。この真相を伝えると同時に、各地で陳情書を提出した。

　陳情書の内容は以下である。一、各自治体に対し、日本政府や国際人権団体へ意見書を提出するように求め、中国ですでに発生しそして今現在も続いている大量の生体臓器狩り事件の更なる真相調査を求める。二、日本の厚生労働省と各関連部門へ意見書の提出を求め、中国で行われているこの種の臓器移植に関して、日本の関連仲介組織や団体に対する徹底的な調査を求める（すなわち、これら組織や団体の運営実態、業務内容、関連する日本国内法に対する違法行為の有無などである）。

　10月24日、学習者たちは午前9時、広島県某市の市役所へ到着したとき、ちょうど9時半から市議会が開催される予定だった。学習者たちはすぐ関係資料を準備し、かれらは30分で学習者たちの来訪の目的を知った上、市長と市議会議長はすぐに学習者たちと面会し、学習者たちの真相伝えを聴き、陳情書を快く受け取った。

　その後、学習者たちは近くにある別の市の市長と面会ができた。市長はすでに3年前から法輪功のことを知っていた。当時、広島県の議員だった市長は2002年5月24日北京で法輪功の真相資料を配布したという理由で不法に逮捕された日本人妻の金子容子さんへの救援活動がきっかけであったという。当時、日本全国で金子容子さんを救援する全国車リレーを行った。市長は次のように述べている。「そのとき、金子容子さんを一時も早く救出するため、議員資格を取り消される覚悟で活動を支援した。今日も同様に、法輪功の活動を支援したい。私と私たちの市役所及び市議会は、今回の陳情書の要求を真剣に考えて行きたい」。

　広島県下15の市を廻った後、島根県での真相伝えが続いた。ある市の市議会議長と面会を行ったとき、30分も会談し、市長は次のように話した。「私はもともと親中派だ。しかし、誤解をしないでほしい。親中は親共産ではない。親中であるからこそ、中共によるこの犯罪行為を許すことができない。しかし、陳情の影響力は少ないため、我々が知るだけで終わってしまう。それよりも請願書を提出し、議会で議題にすれば、中共による法輪功学習者への生体臓器狩り、死体殺害の残酷な犯罪行為を暴露することができる」と言われた。「私たちは県外に住み、請願書を提出するための紹介議員を知らない…」と返事をする学習者に、市議会議長はすぐそばにいる市議会事務局長と相談し、「問題ない、我々が紹介する。詳細は後日詳しく話そう」と大変快く支援していただいた。

　11月初め、島根県の別の市の市議会議長と面会ができ、市は「命を愛し人権を尊重する」キャンペーンを実施しているところで、議長は学習者たちの真相説明を聞いた後、「12月5日に市議会を開催するとき、人権委員会で陳情書の内容について評決を行う。満足できる結果を得られると信じている」と話した。

　山口県議会を訪れたとき、議長と面会した。議長は、「今年6月貴方たちが郵送した資料を拝見した。すでに関連する情報について総務会で議論を行った。このたび、あなたがたは車リレーという形で各地を訪問し、法輪功が受けた残酷な迫害の真相を伝え、世界各地や各界の人々の関心と支持を集めている。私はこれからすべての議員に話し、私が会うすべての人に伝えたい」と話した。

　鳥取県のある市の臓器移植センターに勤めている主任と女性の課長は学習者と面会を行い、中国では、彼らと同じ職に勤めている人たちは不法に拘禁された法輪功学習者たちの

　生体から臓器が摘出され、売買され、死体を焼却されるという残酷な迫害現状（同時に多くの日本人も日本にある中国臓器移植仲介団体の紹介の下で、中国で臓器移植を行っていること）を聞いたとき、主任は思わず涙を流して話を聞いた。女性の課長も気分が悪くなるような気持ちがしたという。学習者は陳情書を提出し、日本の厚生労働省や関係部門による調査を求めた。臓器移植センターの職員たちは全力で支持し、共にこの種の犯罪行為を止めさせようと話した。

　車リレーの中で、やはり中共の邪悪な宣伝により騙された地方職員もいた。誤解は中国駐日本大使館の宣伝によるものであった。学習者たちは真剣に真相を伝え、彼らの誤解を取り除いた。そして、東京都による法輪功への特別非営利法人認定（NPO）の例をも紹介した。知事は「…その一つの事例は北京政府の法輪功に対するヒステリックな弾圧である。実はかつてNPO制度の発足当時、東京在住の法輪功のメンバーからNPOとしての登録の申しこみが都庁にあった際、在日の中国大使館から陰に陽に、自民党の大物議員まで動員しての牽制があったものだった。修養団体としての登録なら他から何をいってこようと登録認可はスムーズに行われたはずだったが、彼らの『法輪大法』なるものへの忠誠から、宗教と等質の理念団体ということになると他の問題派生の懸念もあって実現しなかったが、その後の状況下での判断では問題はないと思われる。しかし、当時の中国側の神経質ぶりにはいささか驚かされた」（産経新聞2004年3月8日 東京朝刊より）と述べている。

　最後に、東京都は圧力に屈せず、関係法に基づき、日本法輪大法学会のNPO申請を認可した。「一切の政治活動および宗教活動には関与しない方針」であることが明記されている。これらの地方の職員たちは真相を知った後、法輪功に対する態度が変わり、真剣に事実関係を確認し、陳情書を受け取った。

　今回の車リレーによる真相伝え活動は、日本の地方自治体を中心として、各界の人々に真相を伝え、活動にあたっての事前連絡や、面会などの各段階で関わってきた人々は皆真相を知り、大変良い効果が得られた。このほか、各地で、県や市の記者クラブの各メディア担当者に合計約七百部の資料を配った。約2週間で、千人前後の地方自治体の職員たちが真相を知り、途中、数千部の資料をポスティングし、大きな支持を得た。

　今回の活動に参加した学習者の唯一の願いは、日本の国民に真相を伝え、共にこの種の残酷な迫害を止めさせることである。

　2006年12月18日

（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2006/12/14/144671.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2006/12/17/80935.html）