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アメリカ国務省人権報告書が中国の人権問題を批判

（明慧日本）アメリカ国務省が3月6日に公表した「2006年国別人権報告書」の中で、中共政権統治下の人権問題は一部の地区ではさらに悪化する傾向にあり、宗教活動家、記者、作家または人権を擁護するために活動する弁護士への拘禁、監視のような、社会から注目される悪質な事件が増え続けていることを批判した。

　「2006年国別人権報告書」は、「中共政権は法輪功への迫害を継続し、数千人の法輪功学習者が監獄、労働教養所、精神病院およびその他の特殊な洗脳センターで拘禁されている。1999年中共政権が法輪功を弾圧し始めてから、留置場で残虐刑または拷問により死亡した法輪功学習者が数百人ないし数千人に上っている。国連拷問問題調査員の2006年3月の報告の中で、『中国における拷問刑の事案のうち、その66％を法輪功学習者が占めている』と発表した」と公表した。

　また、アメリカ国務省は今年の人権報告書の中で、特に中国は一党独裁政権であり、共産党が政府、警察と軍隊のすべてを支配している。公民は共産党政権の統治に対して自由な意見を述べる権利が認められず、さらに国家指導者を選択する自由もないと指摘した。

　2007年3月9日

（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2007/3/8/150331.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2007/3/9/83354.html）