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中国大使館が新唐人テレビ局を妨害した証拠が発覚（写真） （明慧日本）2007年4月4日、駐カナダ中国大使館外交官の妻である張継延さんは、新唐人テレビ局がカナダテレビ放送通信委員会（CRTC）にカナダでの放送権を申請した時、駐カナダ中国大使館がそれを妨害した文書をメディアに暴いた。カナダ新唐人の社長は、中共はずっと組織的にカナダ新唐人という合法的メディアの運営を妨害しており、今回具体的な妨害行為を実施した中国外交官の氏名さえ分かったと述べた。
法輪大法学会のスポークスマン・周立敏さんは、一方では該当文書から中国大使館は系統的・計画的・組織的に法輪功への迫害に参与していることが示されたと指摘した。さらに、カナダ新唐人テレビ支局の王紹九社長は、メディアの合法的な運営活動を妨害した外交官らは、法律的責任を負うべきだと強調した。 駐カナダ中国大使館外交官の妻である張継延さんは、法輪功学習者であり、中共の迫害から逃れるために、3月5日に大使館から離脱した。その後、彼女は3月31日に国会議事堂（Parliament Hill）前で行われた「2000万中共からの離党トレンド」応援集会において中共から離脱することを公式に声明した。 中共外交部は大使館に指示し、華人らに新唐人新年祝賀祭への参加を阻ませた 張継延さんは、数年前偶然な機会に一つの文書を読んだ。その旨は中共外交部の指示と大使館指導幹部の指示により、トロント領事館文化部が華人コミュニティと文芸団体を説得し、新唐人新年祝賀祭を支持しないよう、参与しないよう、出席しないようにと要求したものであった。 彼女に持ち出された一つの文書から以下のようなことが明らかになった。つまり、新唐人テレビ局がカナダに入るのを妨害するため、中国大使館はかつて捏造された法輪功を中傷する資料を配り、カナダ政府の相関部門を説得しようとしていた。さらに、カナダ親中共の華人団体と留学生を扇動して新唐人テレビ局がカナダへ進出することに反対する手紙を書かせた。 カナダ政府部門を説得 新唐人テレビ局の進出を妨害した 張継延さんに持ち出された文書の一つが、「新唐人テレビ局がケーブルテレビ放送ネットへの参入を企む事件の調査交渉状況について」という公式文書である。その中、２カ所が大使館公使兼参事官の黄恵康によって書かれた。 一つの文書は、2003年3月25日に黄が「大使館の指導幹部の指示に従い、私は迅速に実行し、状況を調べた後、前後して『カナダケーブル通信学会』、『Roger有限テレビ会社』、『カナダテレビ放送通信委員会』に対して詳細な調査・交渉を行いました。よって、現在の状況をご報告させていただきます。それで、大使館相関部門がカナダ政府に事前通報・打診いただきたくお願いします。それにカナダテレビ放送通信委員会などの相関機関に抗議の手紙などを企画してください」と手書きしていた。 下に「盧（盧樹民）大使へ ご閲覧・指摘願います」と書いてある。そして「私は来週関係部署を召集し、次の段階の方案を検討したい」と記されている。 華人と留学生に指示し、新唐人テレビ局のカナダ進出を妨害した もう一つの文書は、3月18日、黄はもう一人の大使館のスタッフに渡した手書きの仕事報告と計画書だ。下に、政治部、領事部と教育部の主管らの閲覧完了のサインが残されている。黄は「現在把握した情報と交渉状況から見ると、新唐人テレビ局がケーブルテレビネットに加入する企みを破る可能性があると思います。もっと頑張ります」と書いていた。 それから、黄は「文化部と政治部へ、次の段階の方案を検討してください」と書いた。「必要であれば、華僑、華人と留学生を主管機関に反対意見を出させる」「その前に、『法輪功』を摘発・批判する資料を相関部門とスタッフに郵送しましょう。政治部（孫魯山参事官）、領事部（江元松参事官）、教育部へ。ご覧ください」と書かれていた。 張継延さんによると、少数の官吏が法輪功に対する迫害に尽力しているものの、多数の外交官は心より参与したくない。事務に従事する1人の知り合いも、陰でこうしたこと（法輪功を迫害すること）をしたくないから、たくさん断ったと彼女に言った。2005年の美容師一家離脱事件以来、2年のうちに、7人の外交官がすでに中国大使館を離れた。 オタワ中国大使館の中に、約10人の官吏による「政治部」（「政治室」）が設置されている。海外において民権運動、法輪功、「チベット独立」、「台湾独立」に対処する目的で、もっぱら法輪功団体を打撃している。公使兼参事官の黄恵康は法輪功に対する打撃に参与しているヘッドであり、大使館の「2番手」でもある。 彼女によると、2005年に中共から離脱した外交官・陳用林氏が暴いたように、中国大使館は異議者と法輪功を打撃する基地である。法輪功を迫害する指示はすべて中共外交部によるものである。ここ数年、中国大使館の「政治部」の影響力が日増しに強まり、在来の責任者以外、中共は前後して2人の外交官を「政治部」に派遣した。 張継延さんは声明文において、大使は全館会議で彼がカナダの議員、政府官僚と前カナダ総督に法輪功を中傷する資料を送ったと言った。 法輪功学習者の周立敏さんは取材にあたって、この文書が、中共の法輪功に対する7年間の迫害のごく一部に過ぎないものの、この文書からただ大使館が新唐人テレビ局の正当な運営を妨害したことを反映するだけではなく、中共は海外において法輪功に対する打撃が長期に亘ってずっと系統的、組織的且つ順序よく進んでいることがわかったと述べた。 周立敏さんは、一つの例を挙げた。「中国大使館はブラックリストを立ちあげて、法輪功学習者の電話を盗聴したり、人身を攻撃したりしている。しかも、長い間、外交のルートを通じて、法輪功を敵視させる恨みの宣伝資料を捏造・散布している。２００５年に、駐カナダカルガリー領事館の外交官が公にこうした資料を配布・展覧した時、エドモントン警視庁に立案され、恨みの宣伝資料を伝播した疑いで取り締まられた。2003年、トロント副総領事・潘新春が公に法輪功学習者を誹謗した疑いでオンタリオ州裁判所に判決を言い渡された。 さらに周立敏さんは、「中国大使館は親共華人コミュニティを煽動し、法輪功に反対する署名を募集し、主流社会に中共の影響を与えようとする。華人のメディアを扇動・買収し、反法輪功の文章を登載した。大紀元、新唐人テレビ局などのような法輪功の真相を語るメディアを打撃するなど…私は、中国大使館の官吏が迫害に参与した類似証拠が、やがてより多く暴かれると信じています」と言った。 新唐人テレビ支局社長：迫害に参与した外交官は法律的責任を負うべきだ カナダ新唐人テレビ支局の王紹九社長は、「中共は一貫してメディアを厳しく制御しており、中国大陸のメディアが共産党と異なる声を出すのを許さず、海外の中文メディアにも、中共は種々の手を使って浸透・買収しています」と指摘した。 王社長は、「新唐人の特徴としては、その新聞の独立性がいずれの政府にも支配されないことです」と紹介した。そして彼は次のような例を挙げた。「例えば、2003年にSARSが中国に蔓延していた時、新唐人は『SARSが中国に存在している』という中共の発表より2週間前に適時且つ客観的に実況を報道した」と述べた。 「新唐人のような、あえて真実を語れるメディアを、中共は全力を尽くし、打撃する。2004年初め、新唐人はヨーロッパ衛星通信会社（Eutelsat S. A.）とW5号衛星のアジアチャンネルを賃借するテレビ伝送の契約を継続したことで、中共がヨーロッパ衛星通信会社に圧力を加え、契約を取り消させようとしました」と言い、「結局、全世界の正義の声が応援したおかげで、失敗しました。2003年に新唐人はカナダにて定着以来、中共はずっと破壊・妨害しています」と述べた。 王紹九社長は、「張継延さんに持ち出された資料がばれた後、外交官の氏名付きの証拠を入手できました。カナダメディアの正当な運営を妨害したことにより、これらの外交官は個人のこうした行為に法律的な責任を負うべきです」と言った。 2007年4月17日 （中国語：http://minghui.org/mh/articles/2007/4/6/152257.html） （英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2007/4/7/84331.html） |
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