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江沢民、李嵐清、羅幹らへの訴訟、香港高等裁判所が受理(写真)

(明慧日本)香港の法輪功学習者・朱柯明氏と傅学英氏は6月28日、香港高等裁判所へ民事訴状を提出し、中国で法輪功に対する全面的に絶滅させる行動を1999年7月に引き起こしたとして、前中国共産党(中共)総書記の江沢民、李嵐清・前副総理および現中共政治局常任委員の羅幹の3人を拷問、傷害、不法監禁、権利濫用などの罪で提訴し、民事における賠償を求めた。原告側は訴状に、香港地元における医療報告書も添付し、原告を含む数千万人の被害者たちは、被告側3人が引き起こし、参与、指示、執行した迫害のために、心身ともに深刻な傷を受け、いまだに治癒できず、苦しんでいるとした。

 香港高等裁判所は同日午前に、原告側の訴状を受理し、中国大陸へ令状を転送する申請も受理した。今回の受理に関して、裁判所側は中国国内への転送可否についての回答は7〜10日で分かると予測される。一方、この事案に対する審査の聴取は11月8日に開かれることになっている。香港裁判所の今回の受理で、江沢民に対する訴訟は世界で17カ国(国家および地区)にまで増え、第18件目となる。
香港高等裁判所に入る朱柯明氏(右)と傅学英氏
香港高等裁判所へ提出した民事訴状
江沢民の犯した九つの罪状
朱柯明氏と傅学英氏を声援する法輪功学習者


 *朱柯明氏、江沢民らに対してかつて北京裁判所に提訴した

 原告側の1人、香港市民の朱柯明氏は2000年に北京中央最高裁判所および最高検察院へ、前中国共産党総書記・江沢民、羅幹(本件被告)および当時中共組織部長で現中共政権副主席・曽慶紅を提訴したことから、同年9月に強制連行され、5年の重刑に処された。柯氏は監禁中に電気警棒などの拷問を受け、獄中で6回にわたり、刑務所所長に対して訴状を中央指導者へ転送するよう依頼したが、まったく回答はなかったという。

 朱氏は、中国の法輪功学習者は中共統治下では、法律の保障はないとした。しかし、香港政府の法治は正当な権利を持つ良い人を守るものであると信じることから、提訴してから、香港政府は自分を逮捕、監禁または追放されることはないとの見解を示した一方、香港政府はまだ中共に立ち向かう勇気はないとし、今後の観察が必要との見解を示した。

 *傅学英氏、中共強権に恐れない

 原告側のもう1人女性の傅学英氏は、深セン拘置所および広東省女子刑務所に、2年あまりにわたり監禁された。監禁中に強制的に洗脳させられ、殴打などの拷問を受け、精神的重圧と体が受けた苦痛は大きい。傅氏は出獄して1年が過ぎ、現在でも長時間座ることができず、体の傷もいまだに治っていないという。傅氏は、肉体的損傷よりこころの傷の方が遥かに深いとコメントした。

 傅氏は、今回は勇気を出し立ち上がって、加害者に対して訴えたのは一個人の基本的人権および自由のためだけではなく、もっと深刻な迫害を受けている幾千万人の中国法輪功学習者のために、公正と正義を取り戻したいからだと語り、香港政府に対して、中共強権を恐れないよう呼びかけた。

 一方、原告側の弁護人ポール・ハリス(Paul Harris)氏は、2人が共に拷問を受けても中共側が強要する法輪功放棄の保証書に署名しなかったことに対して、尊敬の意を払った。香港の人権弁護士として有名なハリス氏は、2002年および2003年に香港・台湾の法輪功団体の弁護を行った。

 香港高等裁判所は、地元において令状を発し、被告3人のいずれかが香港に入ったときに、原告側は法律書類を直接に被告側に渡すことができる。一方、法律書類を境界外へ転送する令状許可が下りれば、香港高等裁判所は許可取得後、香港法律に則り、法律書類を中国の裁判所へ渡し、中国裁判所に対して、司法協力の約束にて、書類を被告側の3人へ送付する要請ができる。これについて、ハリス弁護士はその可能性は排除しないとの見方を示した。

 *江沢民訴訟案、世界で18件目

 2002年より2007年までに、被告の3人は世界16カ国および地区で、法輪功団体によって刑事および民事訴訟が起こされたことは、21世紀における最大の国際人権訴訟案とされ、法曹界の注目を集めている。また、長期にわたり、この訴訟に携わった人権弁護士・朱ワンチー氏は、今回香港での民事訴訟は、法輪功が世界で起こした訴訟の第17カ国および地区の第18件目になるとし、アジア太平洋地区においては第6件の「江沢民訴訟案」であると明らかにした。香港のほかに、台湾、日本、韓国、オーストラリアおよびニュージーランドでも訴訟が起こされているという。

 *代表弁護士ハリス氏の勇気を称える

 朱氏は、世界では多くの正義たる勇気のある弁護士が立ち上がり、法輪功団体を支持した。しかし、香港において、今回の弁護人ハリス氏は中共強権の圧力に屈さず、勇敢に香港法輪功学習者のために弁護することを高く評価した。

 一方、香港法輪大法協会スポークスマンの簡鴻章氏は、「香港は中共に丸呑みされていないのは、一国二制度があるからだ。香港は厳粛な歴史責任と使命があり、中共全体主義統治下の全中国人に対して、香港人は中共のヤクザ的な覇権に恐れず、もっとも平和な、理性的で、温和な法律手段によって、香港史上ないし中国史上におけるもっとも厳粛な訴訟を起こし、香港が歴史の中での立場をはっきりさせる機会を逃さずに、責任をもって正確な法律決定をすべきだ」と裁判所に呼びかけた。

 簡氏は、香港当局がもし反対に、訴訟に対して制圧することにしたら、中共の手先になるのと同じで、後の結果に対して責任を負わなければならないと警告した。同氏は、歴史において、正しい信仰を迫害した者はこれまでに一度も成功したことはないとし、直接に迫害に参与するにしても、間接的にまたは姑息な手段をとった者は、すべて良い結果をもたらすことはないと強調し、正義側に立ち、自らの生命のために良い未来を選択するよう呼びかけた。

 法輪功学習者は訴状を提出し、午後2時に高等裁判所前で記者会見を開いたのち、300人以上の学習者が裁判所からチャーター・ガーデンまでパレードで行進し、終点で静かに座り込み請願した。

 2007年7月2日

(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2007/6/29/157838.html
(英語:http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2007/6/30/87210.html