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人権法律協会：香港および国際社会に選択を求める
（明慧日本）近日、香港当局は中国共産党の提供した「ブラックリスト」を使って、数百人の合法的なビザを持つ台湾法輪功学習者の入境を拒否し、更に暴力で強制送還する事件に関して、国際社会の関心を引き起こした。これに対して、人権法律協会（HRLF）は声明を発表して、全世界の各国政府に呼びかけ、香港の基本的な保障と制度監督作用を守るだけではなくて、最も重要なのは、中国大陸で発生している政府の指示による法輪功学習者への残酷な迫害を停止させなければならないと訴えた。以下は声明文の訳文である。
人権法律協会は香港と国際社会に選択を求める
歴史上のいかなる時期も今日のように緊迫せず、私達は切実に人間の基本的な権利と自由を保護し、監督制御でき、自由のある民主制度を保護するよう求めている。それは香港移民局が権力を濫用して、現在中国で発生している政府の指示による法輪功学習者への残酷な迫害は、法律の境界線を越え、人類の最も貴重な人権の価値と準則に背いているからだ。これらに対して、世界の各国政府は普遍的に反対する強力な措置を取るべきだ。すでに500人を上回る法輪功の信仰者は憲法で保護される各種の人権行使を拒否された。それは旅行の権利を含めて、宗教と精神理念の権利、自由結社の権利、平和に自分の意見を表す権利、および宗教を理由に差別されない権利を含む。
入境を拒否された500 人の観光客は皆有効なビザと旅行に必要な書類を持つ台湾の公民である。彼らは明らかに香港のいかなる人に対しても、絶対的にいかなる安全の脅しにならない。確かに、物事はまさにある香港（特別行政区）の高等裁判所の司法再審申請者の思った通り、法輪功は香港で江沢民、羅幹、李嵐清に対して告発を起こしている今中国で発生している政府の指示による残酷な迫害に対して、決定的な作用を果たすことができたからだ。香港移民局は中国共産党当局に協力して、すべての香港へ旅行で行く法輪功の信仰者を故意に排斥した。3人の被告はすでに世界で17の国家で告発された。
香港政府の法輪功に対する送還行動は、中国共産党政府の編集した法輪功学習者の「ブラックリスト」によって行われた。中国共産党はこの「ブラックリスト」を香港政府に提供した。中国共産党の海外のスパイネットに関わっていた前中国共産党の外交官・陳用林氏が指摘したように、中国国外に居住している法輪功学習者に対する迫害は、彼らの情報と彼らの他の国家での活動情報を収集して、それによって、中国で発生している中国共産党政府の指示による残酷な迫害に対するいかなる形式（法律のあるいはその他）の抗議活動をも防止するためである。この目的を実現するために、中国共産党当局は全世界に分布しているスパイネットの協力のもとで、これらの「ブラックリスト」（入国を禁止する）を制定した。
まさにこれらの情報と、法律あるいはその他の形式の抗議活動を防止するための努力が用いられて、500人の法輪功学習者の香港への入境が禁止された。彼らに中国共産党の弾圧政策関係者の責任を追及する告発への支持を表させないためである。
遡って、ブラックリストを使って人を選択し、各種の迫害を行う歴史は少なくともナチスの時期にある。シムラィ氏はヨーロッパで生活するユダヤ人のブラックリストを収集した。ナチスはこのブラックリストによって、6百万のユダヤ人を識別して、彼らを集めて収容所へ送った。苦しい労働をさせられ、苦しめと大規模な集団殺害が行われた。情報によると、ナチスのゲシュタポはもう一部の2300人を上回るブラック・リストを編集しており、いったんナチスが勝利したら、これらの人達を直ちに逮捕するというものである。このブラックリスト上の人は、チャーチルと彼の内閣部長、フランスの前指導者のドゴールと「ドイツの敵」、Astor氏、イギリスの情報部門の指導者Robert Vansittart、およびフロイト博士を含む、たくさんのユダヤの難民である。
しかし、ナチスのドイツと違うのは、香港の司法体系はすべての民主的な国家の司法体系のように、 すでに精密な監督と制御構造ができるまで発展してきた。このような監督と制御は政府、司法構造の独立を前提とする。いかなる正当なプロセスのない、法輪功学習者の香港への入境を拒否する 「ブラックリスト」（入国を禁止する）が法輪功の学習者に対して制裁（彼らの憲法上の権利を妨害）を構成するだけではなく、差別による権力濫用は避けられなくなった。これらの情況は、香港が判決と論争を解決するのに、独立の司法機構に欠けていることを明らかにした。そして過程の中で苦情を訴える人と指示者が懲罰を受けないのを保護することはできない。
最近、香港で発生した司法の公正を犯した一連の事件はとても不幸なことである。1997年当初香港の主権が中国に引き渡される時には「一国二制度」であり、現在の中国大陸の「一国一制度」を堅持していなかった。同様に不幸なことは、香港の行為は世界各地の連邦法廷の深刻な人権非難告発に厳しく対応したこととの差が現れている。 2004年5月、米国の第7上訴法廷は、2005年5月27日の意見書の中で、中国の元国家主席の江沢民が「大規模な逮捕、芝居を上映するような審判、残虐な体刑、強制労働、『再教育』、法輪功学習者を殺戮する」中で決定的な作用を果たしたと認めた。これと類似したのは、今アルゼンチンで羅幹事件を審理する首席司法官・Octavio Araoz de Lamadrid氏が2006年1月に発表した意見書である。意見書の中で被告・羅幹は中国共産党政府の指示する迫害活動の中で、果たした作用があまりにも深刻であるため、法廷は被告が外交免除あるいは関連理由で弁護することを許さない。中国の元国家主席の江沢民の告発事件について、スペインは告発された犯罪、加害者と被害者の間と関連がないにもかかわらず、有名なスペイン国家法廷（Audencia Nacional）を含むその他の法廷は、告発の重大性と原告の事件のひどさに基づいて、すでに普遍的な司法管轄原則を運用している。
世界各地の法廷はすでに正義の原則を堅持し、これらの原則を実行するために決める法律の標準を堅持しているが、世界の大多数の民主的な国家は中国共産党の政権の指示によって、明らかに法律の境界線を越え、すべての民主的な国家の最も貴重な価値に背く残酷な迫害を見て見ぬふりをしている。人権法律協会は全世界の各国の政府が声を出して、各自のできることと必ずしなければならないことを行うよう呼びかけている。目的は香港の基本的な保障と制度監督作用を守るだけではなくて、最も重要なのは、中国大陸で発生している政府の指示による残酷な迫害を停止させなければならない。
（注：人権法律協会は2005年に創立された非営利組織で、全世界で人権を守ることを目指す）
2007年7月10日
（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2007/7/3/158126.html）
（英語： http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2007/7/7/87418.html）
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