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国際調査：中国大使館・領事館は留学生を操り、海外にまで迫害の手を伸ばしている
（明慧日本）本部をニューヨークに置く新唐人テレビは2007年7月6日から8日まで、ニューヨーク大学で全世界中国舞踊大会を開催しました。中共はまた全力を尽くして圧力をかけ、大使館・領事館を通じて中国学生学者連合会を操り、所在国へ迫害の手を伸ばしています。以下は法輪功の迫害を調査する国際組織のこの件に対する調査報告です。
中共は米国駐在大使館・領事館の中国学生学者連合会（CSSA）を操り、中共の人権迫害政策を輸出していることに関する調査報告
本部をニューヨークに置く新唐人テレビは2007年7月6日から8日まで、ニューヨーク大学で全世界中国舞踊コンクールを開催しました。新唐人テレビは言論独立、また長期的に法輪功、人権を含め中国の人権状況に関心を持っています。それに対し、中共はまたも全力を尽くして圧力をかけていました。2007年4月25日、中国反某教協会の中国舞踊家協会への書簡を中新ネットが掲載して、新唐人テレビ及びその「全世界中国舞踊大会」に対して誹謗中傷しました。4月13日、中共の代弁者・新華ネットは「新唐人テレビ」がどのような舞踊大会をできるのかというテーマを掲載し、そしてこの文章にすぐ天窓を作り、6月8日、新華ネットは再び「新唐人舞踊大会の裏」をテーマにした誹謗文章を掲載しました。
同時に、ニューヨーク大学の中国学生学者連合会（NYUCC）は積極的に中共当局と協力し、新華ネットで文章が発表された同日の6月8日に、新唐人テレビの「全世界中国舞踊大会」に反対する署名活動をニューヨーク大学で起こしました。署名活動は中英文でNYUCCCネットに掲載されました。NYUCCCのこの事件は、中共の人権迫害政策を実際に他の国へ輸出する直接の執行です。この報告は、中共がいかに外国大使館・領事館を通じて中国学生学者連合会を操り、所在国の内政に干渉しているのかが分かります。
中国大使館・領事館の役員は中国学生連合会の顧問を担当
中国学生学者連合会は中国大陸から世界各国の大学で学習、仕事に携った学生・学者から成っています。今、この組織は少なくとも12カ国に存在しています。米国は少なくとも109のCSSAがあります。多くの大学のCSSAネットは中国領事館役員が顧問として標示されています。例えばコロンビア大学のCSSA諮問委員会の3人の役員のうち、2人は中国ニューヨーク駐在総領事館にあたり、教育参事・艾方林（Fanglin AI）とニューヨーク、ロングアイランドを管轄している領事・姚达（Da Yao）がいます。
中国大使館・領事館はCSSAに活動経費を提供
CSSAは非営利組織として登録されており、経費は寄付金と賛助からなっています。賛助の部分の相当数は中国領事館からです。例えば2006年・2007年度、ケース・ウェスタン・リザーブ大学のCSSAへ、中国ニューヨーク駐在領事館から1170ドル収められており、約一年の収入の3分の1を占めます。英国スタンフォードシャーCSSAの規約には「今、主な資金源は大使館からの配分、学校の援助及び社会商業性の寄付である」と直接説明しました。
CSSAは大使館・領事館の指揮により米国社会で中共の内政外交政策を貫徹し執行
中国学生学者連合会は、すでに中共の海外における一つの行動組織になっており、海外の駐在国で学生という普通の身分を以て中共の表し難い意思を伝え、中共の対外人権迫害政策の輸出を貫き、すでに憚らずやりたい放題となりました。彼らは中国政党リーダーを歓迎するグループを按配し、同時にこのグループは抗議する人々を阻止し、当惑させる役目をかねています。彼らは中共が認めた敵対組織、団体と個人に全力で抑圧し、中共の政治迫害の海外の腕となりました。次に例を挙げます。
中国高級政党リーダーの歓迎グループを按配
2006年10月16日、全米中国学生学者連合会（FACSS）は相関学校のCSSAに一式の契約書を送り、江沢民の歓迎式に参加する中国留学生は、必ず契約にサインしなければなりませんでした。自主的に他の連合組織と示威の方法で観点と意見を表明する権利を放棄する声明をしなければなりませんでした。
FACSSの契約は英語で書かれており「某団体は———を歓迎団の一員として要請する。要請における回答は、私は歓迎団のルールと規約を守る。私も、いかなる騒動をも引き起こした場合（例えば米国或いは中国国家出席に示威）、少なくとも団体に五千ドルを納めなければならない。団体の名誉の傷害を弁償する。他に、嫌がらせに関しては、他の団体例えば法輪功であれば、私たちと連絡し、あるいは私たちは他の団体からの嫌がらせを理解するとか、私は歓迎団の責任者と相関権利機関と連絡することに同意する。私たちはいかなる組織と連合して、示威の方法で自分たちの観点と意見を表す権利があると分かっている。しかしこの歓迎団の一員として、私たち自主的にこれらの権利を放棄する。」
FACSSからのメールの契約者が当契約を違反した場合、すぐにその組織に起訴される恐れがあります。
「中共による法輪功学習者の生体臓器摘出」カナダ独立調査員の報告会に抗議するよう按配
最近カナダの独立調査員が米国と欧州で、中共が法輪功学習者の生体臓器の摘出をしているという調査結果を報告しました。2007年4月16日、アムネスティ・インターナショナルを含め、ピッツバーグ大学、学生反集団絶滅大連盟（STAND）、ピッツバーグ大学法学院の米国民法自由連合会（ACLU）、解放北朝鲜（LINK）、カーネギーメロン大学のキリスト連合会（Intervarsity Christian Fellowship）、アジア系米国人雑誌Big Straw等の13組織の後援があり，世界最大臓器移植センター——米国ペンシルバニア州のピッツバーグ大学共同で行われたプレスと「見えない虐殺」、「中共が法輪功学習者の生体臓器摘出を掲げ」検討会：4月20日コロンビア大学で「中国の新しい大量殺戮」をテーマした検討会が行われました。この時に、みな中国の学生が組織的に会場内外で抗議していました。
コロンビア大学での検討会を行う前、コロンビア大学 CSSA （CUCSSA）は電子メールで発表し、中国の学生を組んで抗議に行かせ、メールでは公然と「血で染めた五星の旗に海のごとく集まる」（we will use the sea of flags，dyed with blood）と書いてあった。その後、大ニューヨーク地区25の大学CSSAは公開的にCUCSSAの行動を支持していました。この公開状は、すぐ中共の代弁者新華ネットに掲載され、中共の弾圧暴行の支持を得たことを証明しました。
中国大使館・領事館の按配した反法輪功活動を長期的に参加
2001年3月19日午後、中国ニューヨーク駐在総領事・張宏喜はコロンビア大学で反法輪功座談会を行い、ニューヨーク地区各高校CSSAの60数人のメンバーが参加しました。座談会中、ニューヨーク地区中国学生学者連合会主席・張寛等は反法輪功の意見を提出しました。
NYUCCCの署名状の中で、NYUCCCは特に赤文字で新唐人舞踊大会規約の一段落の話を引用し、「共産党は米国で禁止されており、共産党を讃えるすべての音楽が使用できません。紛糾を免れるため、あらかじめコンクール音楽を審判委員会で審査します」この段落の話を引用して、NYUCCCは中共の概念混交の愚民策略を用い、共産党は中華と等しいとして、さらに「この舞踊大会は中華に反し、民族の分裂と中華人民共和国を転覆させる政治目的が明らかである。いったん開催されれば、中国留学生全体やニューヨーク大学の中国留学生ないし全米の留学生全体にマイナス影響を与える」と続けて書いてあります。言うまでもなくNYUCCCのこの責任者は民族感情を利用し、煽動を企てています。自分を米国留学生の代理人と見なしているようです。
共産党を讃える音楽の参加を禁止して、中共の行いを取り繕わないことは、中国留学生とまったく関係がありません。中共は中華民族を代表することはできません。NYUCCCの責任者たちも、中国留学生全体の意見を代表する権利はありません。
2007年9月3日
（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2007/6/14/156852.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2007/6/18/86885.html）
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