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法輪功学習者、日本政府に中共高官の入国拒否を要請
（明慧日本）日本法輪大法佛学会鶴園雅章氏、米国人権弁護士協会アジア地区執行長・朱婉琪氏らなどは9月3日、日本法務省及び外務省に対して、今月中旬に訪日すること予定である中国人民政治協商会議(略称、政協)の主席・賈慶林氏と、中国商務部部長・薄煕来氏は法輪功への集団迫害を陣頭指揮する主要メンバーであり、重大な人権侵害を起こしているとし、両氏の入国拒否を要請した。実現しない場合、日本国内で両氏を提訴する考えを示した。
9月3日午前、鶴園雅章氏などは、入国管理局(以下、入管)を訪れ、両氏の入国禁止を求めるため要請書などの関連資料を提出した。朱弁護士は入管の担当者に、「薄煕来氏と賈慶林氏は国際民事法に違反している、それぞれ3カ国と12カ国で提訴された」「法輪功への集団迫害に加担した中国当局の関係者を告訴する訴訟案は、全世界で47件に上り、これからも増加する見込みである」などと紹介し、「日本のような公正、自由、信仰を尊重する国は、重大な人権侵害を犯している人たちを迎え入れるべきではない」と強調した。
2005年9月、カナダの著名人権弁護士グリーンスパーン氏は、オンタリオ州高裁に訴状を提出、拷問罪で薄煕来氏を民事提訴した。また、薄煕来氏と夏徳仁氏(法輪功弾圧に加わったもう一人の中共高官)は同じ時期に、カナダを訪問する予定だったが、カナダ法輪大法佛学会はその直前に、カナダ政府に対し、13ページの迫害参加証拠報告書を提出し、両氏の入国拒否を要請した。最終的に、両氏は訪問を取りやめた。
朱弁護士によると、薄煕来氏と賈慶林氏を含む中国最高指導部の幹部28人が、法輪功迫害に参加したとして、米国や、英国、ドイツ、カナダ、豪州、韓国、スペイン、スウェーデン、ロシア、ニュージーランド、アイルランドなど十数カ国で、法輪功学習者に、謀殺罪、人道に反する罪、拷問罪などで提訴され、証拠などが提示されている。
また、法輪功への集団迫害を命じた当時の国家主席・江沢民は、米国や、スペイン、ベルギー、ドイツ、台湾、韓国などの国で、ジェノサイド罪や、拷問の濫用、人道の違反、人権侵害、生存権利の剥奪、信仰の自由の剥奪などの罪で提訴されている。
2007年9月10日
（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2007/9/5/162164.html）
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