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台湾議会：香港政府の暴力送還を譴責する議案を提出
（明慧日本）台湾議会は2007年10月2日、正式に羅志明さん、黄昭順さん、王塗發さん、沈智慧さんら合計117名の議員による連署議案を提出した。これで、中共に屈した香港政府が今年「七．一」（返還記念日）の期間に、暴力送還によって8人の台湾法輪功修煉者の入国を阻んだ事件を譴責したうえ、正式に謝罪声明を出すよう求めた。本案件は行政院の関連部門に提出された。
臨時提出された当議案は、民進党、国民党、台聯党、親民党といった超党派の議員によって連署提出された。党派や地区を問わず、計117名の連署により、台湾政治界ではかつてない重要な合議議案が提出され、香港政府の台湾公民に対する基本的人権を侵害した事件に対し、強烈な譴責を表明した。
議案には、今年7月1日の前日夜、合法ビザを持つ千人近い台湾人が香港へ向かったが、香港政府に入国を禁止をされたほか、暴力行使のうえ送還を強いられた事件が起きた。この行動は、数百人の旅客の人身自由とその信仰、言論、集会の自由、旅行の自由と基本的権利に厳重な損害を与えた、と指摘している。
また、議案で強調されているのは、香港政府は台湾人民を暴力送還したことで厳重な損害をもたらし、台湾および香港史上で最も基本的人権を侵した行為である。各国のマスコミは、すでにこの事件を暴露し、全世界に報道したことによって、アメリカ政府と欧米諸国の人権組織は譴責を示し、関心を寄せている。
かくして、香港政府が台湾人民の権益を損なった行動に対して、台湾議会は、台湾人民の代表として、中共の指示に屈して大規模に台湾人を暴力送還した香港特区政府を厳正に譴責し、正式な謝罪と損害の賠償および同事件の再発生防止を求めるよう、政府に対して呼びかけた。。
当議案は政府の関連機構に対し、あらゆる宣伝を通じて、香港政府が台湾人民の人権を侵害した不相応な対応について全国に周知させ、国安機関が台湾人民の個人情報を不正に流用するため、中共のブラックリストに載せることを防止する政策を取り、市民の権利を擁護し、不正を正すことを求めた。
2007年10月8日
（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2007/10/3/163814.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2007/10/5/90190.html）
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