カナダ裁判所：中華全国弁護士協会による江沢民訴訟案件への介入を阻止（写真）（一）
（日本明慧）大紀元ニュースサイトの報道によると、カナダ・トロントのオンタリオ州高等裁判所は2007年11月23日、江沢民訴訟案に介入しようとしていた「中華全国弁護士協会」に対して、「江沢民訴訟案についていかなる証拠提出をも禁止する」、「いかなる立場も取ることは許されない」など5つの制限条項を設けた。そのため、江沢民が海外で中国共産党の勢力を利用して、海外の裁判所が法輪功修練者によって提起された江沢民訴訟案を差し戻す狙いは失敗に終わった。
法輪功側の代表として江沢民を告訴する案件に参加したアメリカ人権法律協会のアジア区執行長・朱婉琪氏は以下のように話した。「オーストラリアで行われた薄煕来訴訟案が欠席判決を下された後、江沢民は全世界17カ国で告訴された訴訟事件の中でいくつかの民事訴訟事件が同じ結果に遭うことを心配している。そのため、江沢民集団は更に力を入れ、利益買収及び政治的圧力を通して、海外での用心棒を利用して訴訟に介入し、海外での裁判をコントロールしていた」と話した。
また、朱婉琪氏は、「現在、世界で行われている全ての法輪功関連の人権訴訟案は、政治的に非常に敏感な事件と見なされている。海外の裁判所が法律よりも政治を優先するのか、それとも法治の精神と国際司法の正義の基準に従って独立して審判するかが試されている。実は、私達の最も望んでいるのは中国の裁判所が自ら着手し、この人権侵害を共産党の法の下で制裁し、混乱を正常に戻し、中国の人民、特に迫害を受けた法輪功修煉者の名誉を回復することで、国際社会もこのような中国に対して高く評価するであろう」。
今回の訴訟案にいたるまでの経緯は以下のとおり：
2004年11月15日、6人のトロント法輪功修煉者はカナダのオンタリオ州高等裁判所に、法輪功を迫害する主要な加害者である江沢民、李嵐清、羅幹、劉京、王茂林などが強行拘禁と不法監禁、人身攻撃、不法な没収、所有権の侵害、人身攻撃、誹謗などの罪を犯したとして訴状を提起し、2千万カナダドルの賠償金を求めた。
2006年7月、オンタリオ州高等裁判所は、原告が被告宛に告訴状とその他の法律書類の送付を免除する要求を認めた。これにより、カナダの裁判所で江沢民被告に対して「欠席裁判」を行うための障碍が一掃されたことになる。
2006年8月、中華全国弁護士協会は第三者として、カナダ法輪功修煉者の江沢民訴訟案に「介入」できるようにオンタリオ州高等裁判所に許可を求めた。2007年11月23日、トロントのオンタリオ州高等裁判所は、中華全国弁護士協会が江沢民の「元首免除権」に関する20ページ以内の書面陳述書類の提出のみ認めたが、いかなる証拠をも提供できない、という限定条件を付して許可した。
江沢民を告訴する法輪功側の原告弁護士のケイト・ケープタウン（Kate Kempton）氏は、オンタリオ州高等裁判所が中華弁護士協会の江沢民訴訟案件への介入を実質的に阻止した判決を高く評価した。ケイト弁護士は、「中華弁護士協会は中国共産党にコントロールされている中国共産党の代理人であり、中国共産党がまた被告にコントロールされている。そのため被告がこのような方法で、中華弁護士協会が舞台裏で隠すことを許すわけにはいかない」と話した。
中華弁護士協会の背景について
中国の司法部のウェブサイトによると、中華弁護士協会は司法部の直属組織である。現在トロントに居住する韓広生氏は、2001年にカナダに来る前に瀋陽司法局の局長を務め、同時に瀋陽市の弁護士協会の会長の職務を兼任していた。
 | | 中華弁護士協会は中国の司法部の直属組織 |
中国司法部「普法ネット」と同じウェブサイトのドメイン名（www.legalinfo.gov.cn/gb/moj/zhishudanwei/lvshixiehui.htm）を使う中華全国弁護士協会のネット上で掲載している「中華全国弁護士協会規程」の第4条と第17条によると、「弁護士協会は司法行政部門の監督、指導に従う」、「司法行政部門は弁護士資格を有する弁護士管理人員を弁護士協会の指導者の選挙候補として派遣することができる」と規定されている。
（二）へ続く
2007年12月9日
（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2007/11/30/167460.html）
明慧ネット：jp.minghui.org
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