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欧州議会が決議案を可決、中国当局の人権迫害に関心を示す
(明慧日本)欧州議会全体会議は12月13日、欧中サミット(11月28日)と欧中人権対話(10月14日)の結果を踏まえた決議案を全会一致で可決した。同決議案は、欧州議会の各党派の支持を得ているという。
同決議案は、オリンピック憲法の第1、2条に定められている「普遍価値である基本道徳の規範」、「人類の尊厳の保護」を挙げ、北京五輪は全世界に中国の人権状況を示す機会であるべきで、大会の準備過程において、人権問題はもっと重視されるべき、と強調している。
また、中国での持続的な迫害、例えば拷問、大規模な強制労働、宗教・言論・報道の自由への組織的な圧制・・・特に法輪功修煉者への弾圧などについて、欧州議会は中国当局に対し、関係者の釈放や、彼らへの人権侵害の停止、五輪建設のための大規模な家屋の強制移転の停止、大会期間中の死刑執行の停止、大会への参加が禁止されている42種の対象者の撤廃などを求めている。
報道の自由について、同決議案は中国当局に対し、インターネットサービスを提供する国際大手企業の「協力」のもとで、国外のニュース・情報サイトへの大規模封鎖の中止を求め、報道の自由を目指すため投獄されているジャーナリスト、ネット利用者、ネットで政権への異議を発した活動家など全員の釈放を要求した。
2007年12月17日
（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2007/12/15/168432.html）
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