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法輪功迫害追跡調査国際組織：中共のオリンピックを名目にした法輪功修煉者の不法逮捕に関する緊急通告
（明慧日本）1999年7.20以降、中共が法輪功修煉者に対して、不法逮捕、監禁、拷問などの集団虐殺政策を実施し、現在まで3千人あまりの身元が確認された法輪功修煉者が迫害により死亡したことが確認された。2001年、中共がオリンピック開催権を獲得して以来、法輪功修煉者への迫害は絶えずエスカレートしており、2008年3月1日、法輪功迫害追跡調査国際組織(WOIPFG)が「中共の北京オリンピックを名目にした法輪功修煉者の逮捕に関する緊急通告」を発表したが、更なる調査と明慧ネットの情報によると、中共が五輪の名目で法輪功修煉者を逮捕した事件が北京だけにとどまらず、全国の29の省、市、自治区にまで広がっている。2007年の年末から2008年3月11日まで、法輪功修煉者の逮捕事件が1878件に上った。中共の過去のことに照合してみると、実際のデータはこれを大幅に上回ると考えられる。現在、本組織は法輪功修煉者を逮捕することにかかわるすべての機構や個人の全面的な調査を行い、犯罪証拠を収集する。
本事件にかかわる主な機構や個人は以下の通りである。北京各区の共産党委員会、役場、派出所、公安組織、町内会などであり、中共政治局常任委員、中共政治法律委員会書記、中共総合治安委員会主任・周永康、中共青海省共産党委員会書記、元北京市共産党委員会副書記、北京五輪安全保障強調組組長・強衛および副組長、北京市公安局長・馬振川、北京市副市長、北京五輪安全保障強調組副組長、北京市政治法律委員会書記・吉林、公安部法制局長・柯良棟、治安管理局副局長・呉明山、北京市通州区共産党委員会常任委員、同区の政治法律委員会書記・李玉君、建国門外通りの町内会・李為挙などである。
われわれの原則は犯罪者その者に責任を問う。組織が上述の罪を犯せば、その責任者が責任を問われ、教唆による犯罪は直接犯罪と同じである。この原則により、どんな組織、機構の名目でも法輪功修煉者への迫害を行えば、結局、責任は各個人の身に帰することになる。当該組織は今までと同じようにこれからも引き続き法輪功修煉者への迫害を行った者に対して全面的な調査を行い、証拠を収集する。同時に実情を知る人の文章、図表、写真、録音、ビデオなどの情報提供をも歓迎する。
法輪功迫害追跡調査国際組織は2003年1月20日に成立したもので、国際社会において正義感を持つ組織や個人が中共の法輪功修煉者に対する迫害を調査することを助けることを目的とする。当該組織の成立の声明文によると、当組織は国際範囲で広範囲に深く法輪功修煉者に対するあらゆる迫害を徹底的に調査し、天地の果てに関わらず、時間に関わらず、必ず加害者を法廷まで送り、天理を行使し、公平を再現し、人間の正義を正すことであるとしている。
2008年3月14日
（中国語：http://www.minghui.ca/mh/articles/2008/3/13/174276.html）
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