■日本明慧 http://jp.minghui.org/2008/07/18/mh193047.html 


EU議会：　新唐人の衛星放送事件について共同記者会見開催（写真）
文／ヨーロッパ・法輪功修煉者

（明慧日本）　2008年7月15日、各党派のＥＵ議会の議員はブリュッセル本部で、欧洲新唐人テレビ、国境無き記者団、国際記者連盟などと共同で記者会見を行い、北京オリンピック開催前に、欧洲衛星会社・ユーテルサット社が新唐人テレビのアジア放送の信号を中断した行為に対して厳しく非難した。そしてEUとフランス政府はユーテルサット社にヨーロッパの人権、民主、法治の理念に従うよう求め、なるべく早く新唐人の信号を回復するよう圧力を加えた。記者会見は多くのＥＵ議会の役員やメディアに参加するよう引きつけた。

各党派のＥＵ議会の議員は、欧洲新唐人テレビ、国境無き記者団、国際記者連盟などと共同記者会見を行った

新唐人テレビ局のベルギーのスポークスマン・イブ・ヘルウェン氏

国際記者連盟の欧洲部主任・マーク・グラバー（Marc Gruber） 氏

ヨーロッパの自由民主党のイタリア議員のマーコ・カッパト（Marco Cappato）氏

ＥＵ議会の副議長のエドワード・マクミラン・スコット（Edward McMillan-Scott）氏

ＥＵ議会文化教育委員会主席、対中国代表団メンバーのヘルガ・トルベル（Helga Trupel）氏

ＥＵ議会外務委員会のポーランド籍議員ハンナ・フォルタイン・クビカ（Hanna Foltyn-Kubicka）氏

　新唐人テレビ局のベルギーのスポークスマン・イブ・ヘルウェン氏は、最初に声明を発表し、衛星会社のユーテルサット社（ユ社）の技術問題でアジア向けの新唐人の放送信号を中断した口実に対し反論した。特に人々を驚かせたのは、国境無き記者団が7月10日に公表した調査レポートの中で、中国共産党に長期的に圧力を加えられた下で、ユ社がこのような自由情報の交流に背く決定をしたことを明らかにした。ヘルウェン氏は、なるべく早く新唐人の中国への放送信号を回復することが、現段階の急務であり、特にオリンピックに際して、中国の人々は封鎖されることなく、更に自由に情報を得なければならないと表明した。

　国際記者連盟の欧洲部主任マーク・グラバー（Marc Gruber）氏は、3年前、国際記者連盟はすでにユ社が新唐人の中国向けの放送を切断しようとした時に抗議したことがあり、今回の情況は前回と少し違い、政治の背景、オリンピックなどがあると述べた。

　記者会見はヨーロッパ自由民主党のイタリア議員マーコ・カッパト（Marco Cappato）氏が主宰した。カッパト氏は、「私はEUが正式に声明を発表し、ユ社に圧力を加えて、なるべく早くいわゆる技術問題を解決するべきだと思う」と述べ、「今すでに50人の議員が連署し、ユ社の総裁に書簡を送って、信号の回復を求めた。これは私達が初めて行ったただ一つのことであり、私達は正式にこの事件に対してEUに諮問するよう努力する」と表明した。

　ＥＵ議会の最大の党・キリスト民主党のＥＵ議会副議長エドワード・マクミラン・スコット（Edward McMillan-Scott）氏は、ユ社本部はフランスにあり、フランスはEUを順番に担当する主席国である。そのため、フランスはヨーロッパを立脚の基本とし、つまり人権、民主、法治などの理念を実践する義務がある。自由な情報が中国に流れるよう支持するべきで、フランス政府はユ社に圧力を加え、中国大陸への放送信号を回復するべきだと表明した。エドワード・マクミラン・スコット氏は先週の7月9日に行われたＥＵ議会の全体会議で、中国問題を討論した際に、直接フランス政府になるべく早く新唐人の信号を回復するよう求めた。

　ドイツ緑党のＥＵ議会の議員ヘルガ・トルベル（Helga Trupel）氏は、ＥＵ議会の文化教育委員会主席で、対中国代表団のメンバーでもある。ここ数年来、何回も中国に行ったことがある。ヘルガ・トルベル氏は、「オリンピックを主催するために、中共当局は中国を開放し、人々に更に多くの自由を与え、人権を改善すると約束した。しかし私達は、これらはすべてが偽りで、実際の情況は更に悪く、人民を抑制している。人々は自由に表現する事ができず、一層人々の声を抑えていることに気付いた」と表明した。彼女はフランス政府にユ社へプレシャーをかけ、自由メディアの新唐人に中国向けの放送ができるよう求めた。

　ヨーロッパ国家連盟党の議員、ポーランド籍のＥＵ議会の議員ハンナ・フォルタイン・クビカ（Hanna Foltyn-Kubicka）氏は、ＥＵ議会外務委員会のメンバーである。彼女は、「私は以前共産党独裁政権であった国から来たので、確かにメディアが抑制される環境の下での生活が如何なるものかがよく分かる。ヨーロッパにあるユ社のこの決定は、数多くの中国人が独自に情報を収集するルートを失わせた。いかなる経済的利益も人権の上に置く事はできない。このような独立テレビ局を犠牲にして、中共政権が支持を得ようとする行為は受け入れられない」と表明した。ハンナ・フォルタイン・クビカ氏は7月7日のＥＵ議会の全体会議の際に、今回の衛星事件に対して厳正な声明を発表していた。

　2008年7月18日
　
（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2008/7/16/182167.html）

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