■日本明慧 http://jp.minghui.org/2008/07/19/mh214345.html 



中国大使館がユーテルサット社に圧力、新唐人テレビの放送を中断させた証拠を暴露(録音)

(明慧日本)2008年7月10日、国境なき記者団(RSF、本部パリ)の調査による一部の録音を「ユーテルサット社は電源不足問題を口実にして、新唐人テレビのアジア通信を中断した。しかし、実際は経済的利益のために中国共産党の政治的圧力に屈した」と発表した。

 法輪功迫害追跡調査組織の特別調査員は、駐イタリア中国大使・孫玉璽氏に詰問した。この事件の主謀は中国共産党であることが孫氏の録音内容から明らかとなった。

 録音:「そこの総裁、副総裁などを呼び出して話をした。それは法輪功と協力して法輪功に関するテレビのチャンネルを作ったからだ。彼らは不本意だとか誰かのせいにするなど弁解をした。とにかくそれは彼らの解釈だ」。

 新唐人テレビのアジア放送を中断した直後、ユーテルサット社はそれを孫氏に報告した。

 録音:「放送を中断したことは、彼らがいつもやっていることで、それを聞いたうちの電子技術担当が私に報告してきた。(ユーテルサット社は)最近の大使の話に従って法輪功の仕事を外し、法輪功に関係するその一切のものを止める、ということだ」。

 中断工作をしたユーテルサット社は、孫氏に奨励された。

 録音:「中段した彼らの工作に奨励を示した。これからはその関係を断ち切るように、こちらと合作して中国の良いところだけをどんどん宣伝するようにと話した。彼ら(ユーテルサット社)は謝罪する一方で、二度とこんなことを起こさないと保証した」。

 ユーテルサット社のこの一連の工作が何を望んでいるかは、孫氏の話で示されている。

 録音:「彼ら(ユーテルサット社)は中国共産党の中央テレビ局と合作し、発展したいと思っている。ほかにも、今はまずヨーロッパのその通信衛星や気象衛星などを、党の航空工業集団の所有する転載機械を利用して作動させたがっている」。

 新唐人テレビはアメリカのニューヨークに本部を設置し、中国共産党に操られていない唯一の独立した中国語メディアであり、中国大陸で中国人に真相を伝えられる唯一のテレビ局でもある。北京オリンピック開催一ヶ月前にして新唐人テレビ局のアジア放送が中断されたことは、中国共産党の独裁政権に屈したことを意味している。中国人への情報伝達の権利を奪ったうえ、ユーテルサット社自らは自分の原則を裏切った。これは国際的な商業秩序を破壊したのも同然だ。

 今年から、中国共産党は一連の深刻な天災に直面した。しかし、救済に力を入れずに法輪功、宗教団体、人権活動家、陳情の民衆などを残酷に弾圧しているうえ、マスコミを操ったりネットを封鎖したりして、中国共産党を脱党する情報とそれの関する組織の活動状況を覆い隠すことによって、共産党政権の崩壊危機を回避しようとしている。この重要な時期に、新唐人テレビ局は多くの中国人に大量の客観的報道と事件の真相を伝えている。

 中国共産党大使・孫氏と駐アメリカ総領事館・彭克玉氏の録音内容によって、中国共産党の外交官は自身の身分と相応しない活動を行い、人権への迫害を国家レベルで行い、他国の商業活動を操作してまで妨害を与えていることがわかった。

 法輪功迫害追跡調査組織は、新唐人テレビのアジア放送を復活させるよう、そして言論の自由と報道の自由を守ろうと国際社会に呼びかけた。

 法輪功迫害追跡調査組織

 電話:347-448-5790 ファックス:347-402-1444

 住所:P.O. Box 84、New York、NY、USA 10116

 サイトアドレス:http://upholdjustice.org/、 HYPERLINK http://upholdjustice.org/、http://zhuichaguoji.org http://zhuichaguoji.org

 (注:録音は中国語のページを参照)

 2008年7月19日

(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2008/7/17/182239.html

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