米国『宗教自由年度報告』：持続する中国共産党の法輪功迫害を非難
（明慧日本）9月19日、アメリカ国務院所属の民主人権および労働局は2008年の『国際宗教自由報告』を公表した。この報告は、中国における宗教の自由が不足していることに関心を表した。報告の中で、中国共産党政権は引き続き法輪功とキリスト教の団体に特に圧力を加えていると指摘している。法輪功修煉者たちは持続的に不法に連行されて拘禁され、その中で拷問と虐待で死に至った訴訟の実例が多くあった。
報告は、8カ国に特別な関心を寄せるべきだとしている。これらの国の権利侵害の現象は非常に深刻で、もし実行できれば、米国はこれらの国に対する援助を減らし、懲戒すべきだと強調した。これらの国はミャンマー、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スータンとウズベキスタンで、去年の報告の中でもこれらの国は特別な関心を寄せるべき国とされた。
1999年から、中国は毎年のように「特に関心を寄せるべき国」とされている。このために、アメリカは外交関係の法案の権限により、中国からの犯罪制御と検査測定の機器および設備の輸出を制限するとしており、2008年に国務院は「中国は宗教の自由に違反」と引き続き認定している。
報告の中では、報告期間中いくつかの地区では中国共産党政権による宗教の自由に対する抑圧が更に深刻になり、中にチベットと新彊自治区を含むと指摘している。北京のいくつかの登録していない宗教団体は、2008年オリンピック開催前でも当局に多くの妨害を受けている、と指摘されている。
2008年9月28日
（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2008/9/23/186435.html）
明慧ネット：jp.minghui.org
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