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米国68人の国会議員：新唐人テレビの放送再開をユ社に要求
（明慧日本）米国68人の国会議員は2008年10月15日、フランスの通信衛星会社のユーテルサット社（以下ユ社）のジュリアーノ・ベレタ会長宛てに連名の書簡を送り、ユ社は直ちに新唐人テレビ局の信号を回復し、放送を再開するように要求した。この共和党議員、外交委員会メンバーであるIleana Ros-Lehtinen氏と外交委員会西半球事務局局長のEliot Engel氏の両氏が発起し、すでに68人の議員が署名した。
新唐人テレビは海外の華人が運営する最大の中国人向け独立系中国語放送局である。本部がニューヨークにあり、中国当局の検閲を受けることなく中国国内へ情報を伝えるのが特徴。中国本土では、約4千万から6千万世帯が受信している。同局によると、「2004年に米国ニューヨークで設立してから、中国当局から度重なる業務妨害、脅迫などを受け続けてきた」という。今年6月16日より、衛星の使用を契約したユ社は技術的な理由として同局の信号を遮断した。
後に、国境なき記者団が関連の調査を行い、「放送を中断したのは、技術的な故障ではなく、ユ社のジュリアーノ・ベレタ会長が、中国市場における利益関係により中共に協力した決断である」との調査結果を発表、ユ社の上層幹部と中共関係者との電話録音テープを証拠としてホームページで公表した。
今回、米国議会共和党議員、外交委員会のベテランIleana Ros-Lehtinen議員とEliot Engel議員が発起した書状には、68人の国会議員が署名した。
書簡の内容は次の通り。
ジュリアーノ・ベレタ 会長
拝啓
米国国会議員として、我々はこの書簡にて、早急に新唐人テレビの中国向け衛星放送の信号を再開するよう要求します。
周知のとおり、わが議会は、貴社が2004年中国と東アジア向けの衛星を開通したことに対し高く評価し、同時に貴社の新唐人テレビへの支持を讃えました。その衛星が窓口となり、米国政府後援の米国VOAとラジオ自由アジア(RFA)の対中国放送のほか、新唐人テレビ系の非政府組織の番組も、中国の数百万の衛星放送のアンテナ保有の家庭で視聴できるようになりました。
このことから、今年6月16日と17日、新唐人テレビへの信号が技術的な原因により遮断されたとき、我々は非常に驚きました。現時点までに、依然として貴社は信号を再開していません。
国境なき記者団の調査報告書では、新唐人テレビへの信号停止は「計画的で、かつ政治目的がある」ことや、貴社の中国における市場拡大のための措置、と明示しています。
そのため、我々は、新唐人テレビの中国向け衛星放送の信号を早急に再開するようお願いいたします。
我々は、貴社と米国政府間との長期的な関係に変化が生じることを望んでいません。2005年の時と同様、リーダーシップを発揮し、新唐人テレビの信号を即座に再開するよう期待しています。この緊急事態への関心に対し感謝いたします。
敬具
Ileana Ros-Lehtinen
外交委員会委員
Eliot Engel
外交委員会委員 西半球事務局局長
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2008年10月26日
（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2008/10/22/188231.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2008/10/23/101678.html）
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