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欧州議会議員ら「ユーテルサット社は即刻、新唐人のアジア放送を許可すべき」（写真）

(明慧日本)2008年6月16日、ユーテルユーテルサット社（Eutelsat）は「給電不具合」を詭弁にして無断で新唐人テレビ局の中国向けW5号衛星放送を禁じた。有力な調べによると、ユーテルサット社の無断放送禁止行為は中国共産党との利益交換のうえ、示唆に従ったものだということが明らかになった。６カ月経った今、欧州議会議員らは放送回復を求めるように厳正勧告を出した。

　11月11日、イングランド東南部地域に所属する自由民主党の欧州議会議員シャロンボウルズMEP（Sharon Bowles MEP）氏はユーテルサット社が中国共産党に屈して、自己利益のために新唐人テレビ局のアジア放送を中断したことを批判した。それは次の書面で述べられた。

　「中国共産党はマスコミなどへの情報監視によって、一切の情報内容を規制してきました。それは、インタネット業者のグーグル社に対する審査規制の例から容易に分かります。ユーテルサット社は新唐人テレビ局の放送を中断したことで、彼らの企みを果たしたことになります。しかし、こうした行為は欧州議会と大多数の民衆の反感を買いました。私のところにも、これに反対する内容の郵便や電子メールが殺到したという状況です」。

　「わが党のMarco Cappato MEP氏も、ユーテルサット社に放送回復を求める嘆願書を公開したことに感銘を受けました。内容は、即刻新唐人テレビ局の放送解禁を求めると同時に、無断放送禁止についての事情説明と欧州連合が起こすべき行動に移すよう求めています。私はその内容に署名して支持しました」。

　「この嘆願書に393名の欧州議会の議員署名が得られれば、ユーテルサット社事件は欧州議会の重要課題として取り上げられ、さらに欧州委員会から欧州連合の各在籍国に進展していく結果となります。現在、すでに144名の署名が集まっており、期限の2009年1月22日まであと２カ月のうちに人数を満たすことは十分可能です。達成すれば、ユーテルサット社に対し、道徳を踏まえた意義のあるプレッシャーをかけたいと思います」。

　2008年11月19日、同じく議員を務めるキャロライン・ルーカス（Caroline Lucas）氏は同事件について次のようにイギリスの法輪功修煉者に返信した。

　「新唐人テレビ局から連絡がありました。私は、ユーテルサット社の悪質な行為はどれだけ中国人に影響を与えているかという深刻な問題を知っています。私も多くの署名した議員の一人で、皆でユーテルサット社を譴責することに力を注いでいます。ユーテルサット社のこの行為は完全に政治陰謀と捉えることができます。ユーテルサット社は欧州連合の加盟国であるフランスにあります。そのため、私たちもフランス政府に事件の深刻さを訴えています。欧州議会議員が皆で動いていることを嬉しく思っています。きっと欧州議会で事件の全貌が議論される日は遠くないと信じています」。

　「私は、新唐人テレビ局が中国で非常に重要な役割をしていることをよく知っています。欧州連合は、中国共産党による言論の自由の抑制や人権侵害を譴責すべきです。新唐人テレビ局と連携を取り、これからも共に、言論の自由の抑制への共犯となったユーテルサット社が態度を変えるまで努力し続けていきます」。

欧州議会議員シャロン・ボウルズ氏の書面

欧州議会議員キャロライン・ルーカス氏の書面

　2008年12月13日

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2008/12/9/191373.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2008/12/12/102938.html）