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中国に法輪功への迫害制止を要求、18カ国政治要人国連宛に書簡
文/台湾大法弟子
(明慧日本）「世界人権宣言」が国連で採択されてから今年の12月10日で60周年になる。法輪功（ファールンゴン）迫害真相調査団（CIPFG）はこのほど、世界18カ国300人余の政治要人たちと連名で国連人権理事会宛に、有効的な行動を取り、中国共産党(中共)が法輪功への迫害を止めさせるよう呼びかける書簡を提出した。
米・加・豪・仏・日・韓・台等を含む18カ国、国会議長、中央および地方議員、県市長を含む300人余の連名書簡は、国連人権理事会理事長および国連秘書長に提出された。書簡の中で、連名した各位はCIPFGが発起した「迫害に反対する世界100万人署名運動」を支持し、国連および国際社会に対して、中共の法輪功への迫害に対して直ちに有効な制止措置をとるよう呼びかけた。
「迫害に反対する世界100万人署名」運動は2008年1月に香港で開始し、8カ月で133カ国135万人以上の人々の支持署名を得た。また、300人余の各国政治要人が自国の公民が中共の法輪功への迫害に反対する署名活動に対して理解および支持を示した。
今年の11月21日、国連の「拷問禁止委員会」が公布した調査報告書の中で、中国で普遍的に存在している拷問に対して関心を寄せた。調査報告書は、法輪功学習者が受けている拷問虐待、強いては生きたままに臓器が摘出される状況に対して特に調査を進めるべきだと求めた。
「拷問禁止委員会」のこの報告書は国際社会の注意を引き寄せた。CIPFGは中共が1999年7月より法輪功に対して迫害を開始して以来、長期にわたり国際人権公約に違反し続けているとし、国連人権理事会は期限付きで改善させるべきだとした上で、最終的に制裁を加えることも考えるべきだと主張した。
「世界100万人署名活動」の協調人で国際人権弁護士・朱婉琪氏はすでに18カ国の国会議員、県市長が人権理事会に宛てる書簡を12月4日DHLにて国連の秘書長および人権理事会理事長宛に送った。
朱弁護士は、「ここ9年間、中国の経済は発展したが、国家資源を濫用して法輪功学習者および人権活動家たちを迫害し続けた。継続する残酷な迫害が、中共は平和的に発展することができないことの説明になっている。何故なら、自国民を優しく扱わない中共は国際社会の真の平和と共存できるとは、誰も信じないからだ」と指摘した。
朱弁護士は、「国連人権理事会はさらに中共に対してすべての人権侵害事件を諮問すべきで、法輪功への迫害を直ちに止めさせるべきだ。もし中共が期限内に対応しなければ、人権理事会が国連に対して、これまで中共が国際人権公約に違反し続けた事実に基づいて制裁を提案すべきだ」と主張した。
CIPFGアジア分団副団長の邱晃泉弁護士は、国連人権理事会が法輪功を含む中共の人権侵害に関心を寄せることは単なる基本的な正義であるとし、さらに特別調査員を中国へ派遣し、現地調査して報告書を提出し、中国当局に対して具体的な改善措置を求めるべきだと強調した。
国連人権理事会に宛てた連名書簡の内容は下記の通り。
国連人権理事会理事長
ｃ.c.国連秘書長、国連安全理事会
国連人権理事会理事長 殿
本人は「法輪功迫害真相調査団（CIPFG）」が2008年1月より世界的範囲にわたり「迫害に反対する世界100万人署名」活動を知り、私は同活動が自国および世界中の民衆が迫害に反対することを支持していることに深い印象を持ちました。個人的にCIPFGが人権を守る為に費やした努力に対して支持するほかに、法輪功学習者が中国大陸で受けている迫害に対して、人道的に同情をします。自国/各県市でこの迫害を反対するために署名した公民の行動にも理解を示します。人権は世界的に普遍的な価値を有します。私は、国連、わが政府およびすべての国際人権団体が中共に対して一億人に上る中国人民への基本的人権侵害を直ちに止めさせるように協力することを希望します。
2008年12月14日
（中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2008/12/10/191414.html）
（英語：http://www.clearwisdom.net/emh/articles/2008/12/12/102939.html）
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