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WOIPFG公告：「中共司法システムの法輪功に対する迫害証拠を収集する」
（明慧日本）1999年7.20以降、中共の司法システムは法輪功への迫害に直接参与し、公民の権利を奪い、信仰の自由を侵害し、国家の法律を無視して正式な裁判と審判を通さず無罪の法輪功修煉者に次々と不法に判決を下し、10年間にわたり法輪功修煉者たちを迫害している。「法輪功迫害国際調査組織（WOIPFG）」は近い将来、中共に対する歴史的な大審判を行うため、法輪功修煉者たちに対する迫害に加担した、中共の司法システムの犯罪事実を徹底的、かつ全面的に調査し証拠を収集している。そのために、2009年4月24日、WOIPFGは『中共の司法システムの法輪功に対する迫害の犯罪証拠を全面的に収集する』ことについての公告を発表した。
『中共の司法システムの法輪功に対する迫害の犯罪証拠を全面的に収集することに関する公告文』
1999年7.20以降、中共の司法システムは10年に及ぶ法輪功修煉者たちに対する迫害に直接参与し、公然と公民の信仰の権利を奪い、無罪の法輪功修煉者に対して不法な審判を行い、無罪と知りながら有罪の判決を下している。間もなく行われる中共に対する歴史的大審判のために、法輪功迫害国際調査組織（WOIPFG）は中共の司法システムに対して全面的な調査を行い、犯罪の証拠を収集している。
国際法廷のナチスのユダヤ人に対する大虐殺の証拠収集は、世界第二次大戦争終了後に行われた。今回はそれと違って、中共の法輪功に対する迫害の証拠は迫害と同時に全面的に収集してきた。この10年間、WOIPFG は中国本土、及び海外に住む法輪功修煉者の協力のもとで、他の国際組織と連携しながら、協力して多量の資料と証拠を収集することができた。国際社会では50人に上る迫害の直接犯罪者に対して各国の法律に基づいて訴訟を起こしている一方で、中国国内上層部から下の各部門までの指揮系統、執行系統の直接責任者に対する審判は中国国内で行われている。そのために、現在のデータベースを整備することは当面の緊急事項であり、不可欠である。
そのため、WOIPFGは各裁判所、検察院の職員、上層部の関係者、被害者とその家族、及び情報を知る人々が下記の情報と証拠を収集することを要望する。1999年7.20以来、該当裁判所で公開、あるいは非公開の法輪功に対するすべての案件（法輪功修煉者でなくても、法輪功の真相資料を手伝って配布したことによって連行、逮捕、迫害された一般の方やその家族）を含む。
具体的には、不法に審議された被害者の名前、年齢、性別、元住所、職場など。
逮捕にかかわった部門、機関とその責任者、責任者の職位、在職期間、現在の職場、連絡先（例：○○市○○区公安局国保大隊、当時は国保大隊長の○○○、在任期間は2000年5月〜2004年5月、現在○○市○○区○○○弁公室主任、自宅：○○市○○区○○号室、電話番号、携帯、仕事先の電話番号）
不法に開廷を行った法廷の名称（初審、二審、終審）、連絡先、開廷時間（例：○○市○○区裁判所刑一法廷など）
公訴機関名称、公訴人の名前、職位、在任時間、連絡先（自宅と職場の連絡先）、電話番号（自宅と職場）
主審裁判メンバー（裁判長、裁判員、代理人、書記など）の名前、職位、在任時間、連絡先（自宅と職場の連絡先）、電話番号（自宅と職場）
法廷の審議プロセスを記述する。不法に審判された被害者の状況（虐待はあったかどうか、傷痕、拷問の証拠など）、傍聴席の身分（警察の人数、610弁公室の人数、家族の人数、友人の人数）、弁護士の有無、弁護の言葉、要点、弁護士の名前、弁護士事務所の名称など。
開廷や審判のプロセスでの中での違法行為、例として、被告者の弁護を禁じる、弁護士の弁護を禁じる、偽造証拠を公然と読み上げる、傍聴席の警察や610弁公室の違法行為を認めるとか、公然と暴力を加えるなどを含む。
判決の結果について、起訴文、判決書の原文またはコピー、スキャナー。もしデジタル文書なら、主審裁判メンバー（裁判長、裁判員、代理人、書記など）の名前、職位、判決時間などを詳しく記載する。
刑務所の名称、連絡先、被害者の現状、判決に基づいて冤罪通りに釈放したかどうか、被害者の連絡先。
法輪功を修煉することは当然の基本権利であると基づき、公民の基本権利を侵害し、剥奪してはならない。中共の司法システムは法輪功の案件を扱う時によく中国刑法300条第一項目を使うが、実は中国全国人民代表大会常委会の1999年10月30日の決定、及び最高裁判所、最高検察院の解釈でも法輪功と書かれていない。誰でも法律条文にないものを内部規定や党の文書などを法律条文として案件を審議してはならない。中共の司法システムにおける迫害の直接責任者（犯罪責任者）に対して、中国の現行の法律に基づいて犯した罪を定めて、判決することができる。すべての参与者、裁判長、裁判員、代理人、公訴人を第一責任者として扱い審判を下す。政法委書記、610弁公室主任、裁判に参与したその他のメンバーに対しては参与の程度と加害の程度に応じて個人の責任を問う。
もし案件の審議の過程で上層部の指示（党の文書、政府文書、会議記録、電話記録、直接証人など）があった場合、上層部の責任者と公訴人、裁判長が共同で責任を取る。
裁判長や公訴人が上層部からの指示で直接証拠を示さない場合、裁判長と公訴人が主な責任を取る。上層部の証拠としては上級党委員会の文書、会議記録、もし会議の記録はない場合、具体的に○年○月○日○○裁判所の○会議室、○○政法委書記あるいは副書記、会議に参加した人の姓名、職位、在職期間、現在の連絡先を報告する。
以上の情報をスキャナーして直接WOIPFGに送ること。もし現在原本を送れない場合、必ず大切に保管して後日適切な時期に渡さなければならない。
2009年5月4日
（中国語：http://search.minghui.org/mh/articles/2009/5/2/200059.html）
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