新唐人テレビ局が仏衛星会社を提訴
（明慧日本）新唐人テレビ（本部＝米国ニューヨーク）と衛星の使用契約を結んだフランスの衛星通信大手・ユーテルサット社（下略・ユ社）が対中国向け衛星放送の信号を遮断した事件は新たな展開を見せた。新唐人テレビがこのほどユ社を相手に起こした訴訟は、フランスのある裁判所に受理されたという。
2008年6月以降、ユ社は「技術的な故障」を理由に、新唐人テレビの対中国衛星放送の信号を遮断したままだ。今年1月、欧州議会は関連決議案を可決、ユ社に対し、新唐人テレビの対中国衛星信号を回復することを要求したが、ユ社は現時点でまだ何の対応も取っていないという。
新唐人テレビのスポークスマンのケッルイ・コウ氏は取材で、国際社会の各界の声援と協力に感謝の意を表し、次のように語った。「すべての努力を試みてきたが、ユ社は行動を是正しなかった。そのような状況において、我々は法的手段に出た。独立の第三者機構に対し、ユ社が称している『技術的故障』を徹底的に調査し、真相の解明を求めていく」
さらに、ケッルイ・コウ氏は「いまや言論の自由を守るため、ますます多くの国では法律が制定され、国民の権利を守っています。世界中が言論の自由を守ろうとしている中、ユ社のような大手企業が中共政権に屈服するのは実にみっともないことです」と話した。
新唐人テレビの代理弁護士、フランスの人権問題の専門家ウィリアム・ボーデン（William Bourdon）氏は、「新唐人テレビは(中国国内への)情報提供のルートの一つであり、中国人が中共のマインドコントロールから脱却できるよう支援している。歴史は必ず新唐人テレビ局の味方になる」と述べた。
新唐人テレビは海外の華人が共同出資で設立した国外最大の中国語放送局。これまで中国国内の人権状況や、中国当局が封鎖する様々な国内情報を報道し続け、中国の上空に開かれた「自由の窓」と讃えられている。
去年7月上旬、中国の民主化を目指すために海外の有識者らが組織した29の人権団体はユ社に共同声明文を送り、「一旦中共政権が崩壊し、民主政権が発足できたそのときに、貴社は中国の人民と未来の政府に本件をどう説明するのか」と放送信号の再開を強く求めた。
2009年8月3日
（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2009/7/30/205618.html）
明慧ネット：jp.minghui.org
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