■日本明慧 http://jp.minghui.org/2009/10/24/mh252735.html 



ユ社の新唐人放送中断事件、パリ商事裁判所が初開廷(写真)

(明慧日本)フランス・パリ商事裁判所は2009年10月13日午前、欧州通信衛星機構ユーテルサット社(以下、ユ社)による新唐人テレビ局の報道中断事件について初めての裁判を開廷した。「国境なき記者団(RSF) 」は2008年夏に2度声明を発表し、ユ社が中共政権の抑圧や利益の誘惑により新唐人テレビの放送を中断した決定を厳しく非難した。また、ユ社は新唐人テレビ局の中国本土への放送信号を復帰させる技術を持っている。新唐人テレビ局は司法を通じて、ユ社に対し、中国への信号中止の原因を調査するよう要求した。
ベルギー・オランダ国際関連協会主席・ウィリアム氏「かつては、北京オリンピック後に中国の人権が良くなると期待していたが、今の情況では一向変わっていないようだ」

 ウィリアム・スティーブンス氏は、「中国人のテレビを見る自由を保障すべきだ。彼らには世界中のニュースや迫害などに関する報道を知る権利を持っている。それを知らせないことは人権への犯罪と同然だ。人間は誰にでも物事を知る権利を持っている。さらに政治評論およびそれに関するメッセージを発表する権利も有するべきだ。発表させなければ、民主権利を尊重しないことになる」と述べた。また、「かつて、北京オリンピック後に中国の人権が良くなると期待していたが、今の情況では一向変わっていないようだ」と非難した。

 開廷前日の2009年10月12日、ユ社は新唐人テレビの放送を中断してから481日目となった。新唐人テレビ局ニューヨーク本社の代表・洪凱莉氏は、ユ社が放送を中断した真因を明らかにすることを望む、新唐人テレビ局を支持する視聴者に感謝すると表した。
新唐人テレビ局の支持者はユ社のパリ本社付近で横断幕を掲げ、中国への放送中断に抗議 横断幕:「ヨーロッパ通信衛星会社、中共当局に屈しないで」

 洪凱莉氏は「国境なき記者団が暴いた証拠とヨーロッパ議会における決議案に対し、ユ社から何ら対応もないことを残念に思う。パリ商事裁判所を通じて、法廷が命じた専門調査員に事件の真因を見つけ出してもらいたい。これによって、彼らの言っている技術上の問題なのか、それともまだほかに原因があるのかを明らかにしたい」と述べた。

 「また、長い間ユ社に中国へ放送する番組を中断することを抗議し続けてきた新唐人テレビ局の支持者に感謝する。それとともに、中国の視聴者も長い間、この事件の影響で唯一の自由なメディアを失った」と同氏が話した。

 ユ社の株主の一人、ルドビック氏(Ludovic Genin)は新唐人テレビ局の支持者で、ユ社の行為が報道と言論の自由を侵したことに大変関心を寄せている。ルドビック氏は、新唐人テレビの中国本土への放送再開を望んでおり、放送を中断した原因の真相が明らかになることを期待しているという。

 481日にわたって、エリー氏(Elie)と多くの新唐人支持者は毎日、中国への新唐人放送中断に抗議し続けてきた。エリー氏は法輪功修煉者として、新唐人テレビ局を支持する理由は、法輪功が中国で受けている迫害情報が放送されるからだと述べた。「新唐人テレビ局は唯一、中国語で中国人に真相を伝えることのできるテレビ局で、この真相は中共に騙された中国人にとって大変重要である。迫害を一刻も早く停止すべき。真相を伝えるテレビ局だからこそ、愛好して支持している」と同氏は話した。

 2009年10月24日

(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2009/10/13/210314.html

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