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台湾：新唐人テレビの電波妨害事件、徹底調査を求める（写真） （明慧日本）新唐人テレビ局を放送している衛星「中新一号」が10月1日前後、信号妨害により放送が中断される現象が15日間続いた。2009年10月26日、国家通信放送委員会（NCC）によると、信号妨害事件に関する調査報告は2回受けたが、依然として原因が分からないという。これについて、高雄市の陳菊市長と市議会の庄啓旺議長は、国家通信放送委員会（NCC）に対し、早急に信号妨害事件の原因を調査し、新唐人テレビの権益を守るように呼びかけた。
陳菊市長は、台湾は民主主義の社会であるため、多くの異なる意見やさまざまな声を十分に尊重しなければならず、新唐人テレビの電波妨害事件に対して調査の方法を国民に公開すべきだと提唱した。
庄啓旺議長は、台湾は民主社会として、合法のメディアを尊重すべきであり、報道内容は開放的および自由であるべきだと話した。 電波妨害事件についての議案は、台南市会議員・李文正氏の26日の提案により、台南市議会の郭信良副議長をはじめとする33人の市会議員が連名で、正式に台南市議会に提出した。
李文正議員は、新唐人テレビが原因不明の電波妨害に遭い、放送を中断されたことに対し、視聴者の権利も損なわれており、報道の自由に悪影響をもたらしたと指摘した。
市会議員・陳宗彦氏は、台湾が国際で重視される一つの原因は、民主の自由と言論の自由を尊重する態度であり、この2年来、台湾の言論の自由が著しく下降したことで、世界における価値と地位に影響を及ぼしたと話した。 10月27日午前、台南県議会議員・曾王雅云氏は17人の議員による連署で、新唐人テレビの電波妨害原因の徹底調査を求めたうえ、全国の県・市議員とともに、早急に原因を調査し、台湾国民の人権および国防、安全を守るよう呼びかけた。
羅淑蕾立法委員は「先日、中華電信がNCCに提出した2ページの報告書は簡略すぎだ。NCCから彼らに再提出を要求することになる」と指摘した。また、中国共産党は商業利益をもって中華電信に圧力をかけ、新唐人テレビの電波妨害に行動を移したならば、台湾の主権をけなすことと同然だと批判した。 新唐人テレビはアジア太平洋地区において、新唐人テレビ局が独立して中国で起きた事実や真相を報道しており、最近、全面的に中国の各地の人権保護事件、腐敗した状況、台湾商人が迫害された真相、少数民族の状況、法輪功が迫害されている実態などを報道し、民生、自由、人権のような中国共産党にとって敏感な議題を取り上げてきた。そのため、中国共産党はこのような妨害事件を引き起こしたと考えられる。 また、同テレビ局によると、契約の義務を果たすべきである中華電信は事件が発生してから、今になっても妨害事件を積極的に調査する姿勢が見えず、妨害に関する調査結果の報告も全くないということについて、中華電信が何らかの圧力や妨害を受けているのではないかと考えられると話す。 2009年11月7日 （中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2009/10/28/211255.html） |
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