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スペイン法廷の決定は中共に圧力を与える（写真） （明慧日本）スペイン全国管区裁判所は、「ジェノサイド 」（集団虐殺罪）と「拷問罪」として起訴された中共高官の江沢民ら5人の案件を受理した上で、このほど調査の回答を求める書類を被告人に送達した。元台湾統領弁公室の人権委員会、台湾国際法会秘書長・廖福特氏はこのことについて次のように語った。「スペイン法廷がこの起訴案件を受理したことは意義深く、法輪功を迫害している中共当局に相当な圧力を与えたはずだ」と語った。
廖氏は「スペイン法廷が案件を受理したことは、『普遍的管轄権』を行使していることを表明している。人権侵害や拷問、『ジェノサイド 』などの犯罪は、ほとんど国内で行われ、しかも犯罪者は国の最高指導者だ。こうした犯罪に対して、国内ではほとんど起訴できない。しかし、『普遍的管轄権』を通じて、それらの容疑者を国際社会で起訴することができ、正義の裁判から逃げられなくなる。特に、『ジェノサイド』と『拷問罪』は最も厳重な罪であり、被告はほとんど懲罰を免れることはできない」と述べた。 犯人を逮捕するまで国際社会の協力が必要で、この点について、廖氏は「国際社会は必ずこの案件の進展に注目する。ローマ国際刑事法廷の国際法の実行にしても、中国の人権の現状にしても、ますます多くの人がこの案件の進展に注目するはずだ。なぜなら、法輪功への人権侵害は元々発生すべきではないからだ」 「1990年代、ユーゴスラビアのMinoan shed Veyseyという人は国内で『ジェノサイド 』を行ったことで、その後に設立された国際刑事法廷の裁判により、ハーグ法廷の審判を受けた。これは国際協力の非常に良い例だ」と語った。 廖氏は「スペイン法廷の受理は中共当局に実質の圧力を与えている。『普遍的管轄権』により、この案件がスペインで受理されれば、引き続き他の容疑者も起訴される。こうして、迫害に加担した中共の高官らは今後出国することが難しくなり、中国を出ると、すぐに逮捕される可能性がある」と述べた。廖氏は、中共の幹部は法輪功への迫害に関して反省すべきで、直ちに迫害を停止するのが一番良い選択だと話した。 1999年、江沢民らは法輪功への迫害を始めた。「名誉の面で泥を塗る、経済面で断ち切る、身体の面で消滅させる」、「殴られて死んだら自殺と見なせ、加害者側は責任なし」などの政策をずっと実施している。10年来、失踪したり、拷問されたり、生きたまま臓器を摘出され、あるいはさまざまな手段で迫害されて亡くなった法輪功修煉者が数多くいる。 国連や多くの国際人権組織の調査により、中共による拷問の証拠が収集され、現在、世界30カ国以上で江沢民らへの起訴が進んでいる。 2009年12月2日 （中国語：http://minghui.ca/mh/articles/2009/11/27/213391.html） |
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