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ユーテルサット社事件の判決に対し、新唐人が上訴
（明慧日本）フランス・パリの裁判所は2009年11月5日午後4時、ユーテルサット社（以下、ユ社）の放送中断の理由について、新唐人テレビ局が専門家による調査を求めていた案件について、新唐人とユ社との間に直接的な契約関係がないことを理由に却下した。国境なき記者団は、法廷の判定が不当であると指摘し、新唐人側弁護士は上訴する意向を示した。
新唐人の弁護人であるジョセフ氏（BREHAM Joseph）は、「判決書の中で、多くが被告であるユ社が提出した内容が引用されており、新唐人側が提出した証拠資料はほとんど削除されていた」と述べた。
例えば昨年7月、国境なき記者団が公表した調査報告書で、ユ社上層部の幹部と中国の高官が交わした電話の録音テープが証拠として提示された。中にこの数年来中共は何度もユ社に対して新唐人テレビの信号を遮断するよう求める内容が含まれている。ドイツ外交部はこれについて、独立調査による事実だと信頼できるとしたが、今回の裁判所による判決書では削除されていた。
ジョセフ弁護士は、この案件は普通の裁判のように見えるが、実際は人権、表現の自由、報道の自由に関わる問題であり、中国本土の中国人が情報を自由に得ることに対して罪を犯していると言っても過言ではないと述べた。
フランス国内の各メディア関係者も驚きを隠せない。フランス国営テレビ局の記者VIAL Michel氏は、「放送が中断されたことは、知る権利を奪われたも同然だ」と語る。
同局スタッフのDESMADRYL Vincent氏は、「政治利益のため新唐人テレビの放送が中断された。私たちに報道の自由がなければ、自由そのものがなくなってしまう」と表した。
新唐人テレビ局は、徹底して真相を調査する意向を示している。同社スポークスマンの洪凱莉氏は、「引き続き上訴をする。また今年1月、欧州議会は関連決議案を可決、ユ社に対し、新唐人テレビの対中国衛星信号を回復することを要求し、信号遮断の理由の説明を求めたが、ユ社はいかなる説明もなかった。これにより、ユ社は明らかに事実の真相を覆い隠していると思われる。欧州議会、国境なき記者団、非政府組織、新唐人テレビ局が、ユ社に放送中断の原因を調査するよう要請している」
2009年12月3日
（中国語：http://minghui.org/mh/articles/2009/11/19/212917.html）
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