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「世界人権デー」に正義の鐘を鳴らそう!(写真)

(明慧日本)台湾の著名な人権弁護士及び立法委員数人が2009年12月10日の「世界人権デー」に、立法院で「国際的な人権と正義を確立しよう! 台湾は『人道に対する罪』、『拷問罪』の元凶を裁こう!」というテーマで記者会見を行った。

 この記者会見は「人道に対する罪と拷問罪の防止および処罰に関する条例」、「ヘイトクライムの防止および処罰に関する条例」、「集団虐殺罪に関する条例」の制定及び「出入国及び移民法」など4項目にわたる法律の改正を促すために行われた。馬英九総統は、実施日に先立って署名を行い、特に「世界人権デー」に「国民と政治権利国際公約」及び「経済社会文化権利公約」など重要なこの二項目の国際人権公約(通常「二公約」と略称)の実行を宣言した。

 中共高官の薄煕来と賈慶林は来年、台湾訪問を予定している。しかし、両者とも世界各地で告訴されており、今年11月スペイン全国管区裁判所で「ジェノサイド」と「拷問罪」で告訴され、審理入りした。

立法委員の田秋菫氏(右二)、元台湾人権弁護会会長の邱晃泉氏(左一)、民間司法改正執行(委員)長の林峰正氏(右一)、立法委員の高志鵬氏

中共高官の薄煕来と賈慶林は来年、台湾訪問を予定している。しかし、両者とも世界各地で告訴されており、今年11月スペイン全国管区裁判所で「ジェノサイド」と「拷問罪」で告訴され、審理入りした

 スペイン全国管区裁判所は、法輪功迫害の元凶である江沢民および中共高官の羅幹、薄煕来、賈慶林、呉官正ら5人の被告が「ジェノサイド」及び「拷問罪」を犯したとして告訴された件について、法的審理に入った。メディアの報道によると、5人の被告のうち、重慶市委員会書記・薄煕来と中国共産党政協主席・賈慶林の2人は来年台湾を訪問する可能性がある。両被告はすでにジェノサイドと拷問罪に問われ、世界各地で告訴されている。

立法委員の田秋菫氏

 田氏は記者会見の中で、法輪功に対する中国共産党の迫害の罪を列挙した。台湾の李善楨さん(90)の娘である李燿華さん(63歳、香港籍)と孫娘の張軼博さんは、上海で30枚の法輪功紹介チラシを配ったことにより、2人とも夜中に連行されて行方不明になり、すでに5カ月経っている。広い上海で彼女たちのために弁護を依頼できる弁護士は1人もいなかった。その後、北京でやっと人権弁護士を見つけることができた。

 田氏は「人権は空気のように、失って初めてその重要性を感じることができる。今日、馬総統は二つの公約に署名をした。しかし、来年貿易協会の王志剛理事長が薄煕来を台湾に招聘するということは、つまり、台湾は財を重く見て、自由を重んじないことであり、この状態が継続すると財も自由も同時に失うことになるというメッセージを表している」と述べた。

 田氏は、「証人の指摘によると2001年から2003年まで薄煕来は遼寧省の省長に就任したが、遼寧省にある蘇家屯には秘密収容所がある。そこには数千人の法輪功修煉者が拘束されており、利益を目的とした法輪功修煉者に対する生体臓器狩りが行われている。この事実は、台湾立法院の記者会見においてすでに何度も摘発された。2004年、薄煕来は商務部の部長の身分で呉儀副首相に随行し、初めて米国を訪問したが、宿泊先のホテルで自ら米国裁判所の召喚状を受け取ることになった。同年、カナダ王室警察は薄煕来を含む45人の中共官吏を監視対象として名簿に載せ、彼らのカナダへの入国を拒否し、裁判所は召喚状を出すことも予定していた。2007年11月、オーストラリア高等裁判所で法輪功修煉者の第一審は勝訴し、薄煕来は敗訴した」と述べた。

 米国人権法律協会アジア執行長の朱婉琪氏は、「人は生きる自由があり、人間の尊厳と権利の下で誰もが平等である」という精神に基づいて「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」及び「ヘイトクライムの防止および処罰に関する条例」を改正すべきと強調した。異なる人種と言語、異なる宗教による信仰の違いは、偏見に基づいた犯罪を引き起こし、人身の自由と財産を侵害する可能性がある。朱弁護士は、人権に関する法律および「ヘイトクライム」の立法と同時に、「普遍的管轄権」を実施して国際的に問題を投げかけることを期待すると、付け加えた。

元台湾人権会会長の邱晃泉弁護士

 邱弁護士は、二つの公約及びその施行法は大統領が発表した日からすでに国内法として効力があり、国際人権法であり国内人権法でもある。国際あるいは国内人権法の効力に関わらず、政府にそれに関連した法律を制定して実行する義務がある。公約の中には、立法院と行政院を含む各レベルの政府は二公約に関連する人権要求を実現させる義務があり、改善と認識を改めるべく検討も必要だと、指摘した。

 邱氏は「どの国の誰であろうとも、例えば、ジェノサイド、拷問罪、ヘイトクライムなどの国際的犯罪者を台湾に入国させるということは、国民の権利を尊重しないことに等しく、政府が国民の権利を保護しているとは言えない」と、強調した。人権と正義を守ることには前提条件もなければ、時間的制約もない。法律の制定が終わるまで台湾政府は、関連の法規をもって犯罪者の入国を拒否することができる。邱晃泉氏はまた、「human right now! 今、人権を必要とする! 今、正義を必要とする!」と述べた。

 調査によると、スペインの司法官は国際刑事警察機構と引渡条約に署名した西側諸国に対し、被告がその国を訪問する際には、スペインで裁判を受けさせることができるように協力して欲しいと求めたという。

 法輪大法学会の張清渓理事長は、「中共の暴政下で法輪功は唯一の被害者ではないが、国際的人権問題には区別がない。法輪功に対する迫害されていることを通じて、人権保護法案の制定を促し、それによって迫害を受けているすべての被害者の人権が緊急に保護されるべきである」と強調した。

 2009年12月20日

(中国語:http://minghui.ca/mh/articles/2009/12/11/214224.html

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