ワシントンポスト「グーグルの中国でのやり方は称賛に値する」
（明慧日本）3月25日付のワシントンポストは次のように報道した。通常、多国籍企業は、人権のために利益と発展の機会を犠牲にしない。そのため、グーグルが中国当局の求める自主検閲を拒み、検索サイトへのアクセスを中国大陸から香港に移したことは称賛に値する。中国大陸ではまだ厳しい封鎖があり、中国の民衆がグーグル香港を使って天安門事件やチベット事件などを理解することはできないが、グーグルは独裁政権がネットの自由を弾圧できない手本を見せた。他のアメリカ企業は見習うべきで、オバマ政権はこのやり方を支持すべきだ。
グーグルがこのためにどのような代価を払うかは、まだ観察を待たなければならない。グーグルは検索以外の中国でのマップ、音楽などのサービスはまだ提供しており、開発と広告、販売チームは残した。中国当局は、グーグル香港からの検索内容を検閲するばかりでなく、将来、完全にFacebook、YouTubeとTwitterのようにグーグル香港サイトを封鎖する可能性もある。オバマ政権はこのような行為を停止させるべきで、オバマ政権はずっとネット上の言論の自由を唱えていたが、具体的な行動が足りなかったとワシントンポストは示した。
ワシントンポストはまた次のように示した。他の米国企業もグーグルのやり方を見習うべきだ。アップルコンピュータとマイクロソフトはずっと中共の検閲の要求に従っており、マイクロソフトは、グーグルが撤退したことでうまい汁を吸うかもしれない。しかし、これらの会社は言論の自由とネットの自由を支持すると言っており、それなら、中共の検閲に従うことを停止すべきだ。
2010年3月27日
（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2010/3/26/220473.html）
明慧ネット：jp.minghui.org
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