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米国務省、法輪功修煉者が運営する組織に資金提供
（明慧日本）「世界インターネット自由連盟」（Global Internet Freedom Consortium、以下GIFCと略称）によると、米国務省は10年来、中共のネット封鎖を突破する決定的な役割を果たしてきたGIFCに対し、インターネット封鎖を突破するための資金150万ドルを供与する予定だという。
情報によると、米国は2009年、インターネット封鎖を突破する組織をバックアップするという目的で、３カ年の予算として、1500万ドルの予算を計上した。2009年度の500万ドルの予算を、中共（中国共産党）によるインターネット封鎖突破にしても、イランによるネット封鎖突破にしても、結果を出していない組織に提供されたいう。2010年度は、150万ドルが「世界インターネット自由連盟」に提供される予定。金額としては去年と比べてはるかに及ばないが、国務省の「良心的な決定」には意義がある。
ワシントンポスト紙５月12日の、ジョン・ポンフレット（John Pomfret）記者の報道によると、1500万ドルの存在を確認したという。また、記事は中共の法輪功に対する虚言を引用した。
報道記事は、「米国務省は中共が一番の敵と見なしている法輪功修煉者が運営する組織に、インターネット封鎖を突破するソフト開発のための資金提供を決定した」と述べた。
記事はさらに「GIFC設立者の周世雨氏の話によると、国務省の官僚からGIFCに150万ドルの資金を提供するとの電話連絡があった。この話の事実関係について、名前を明かさないことを条件に、ある官僚が認めたという」
GIFCは、中国出身で米国在住の一人の科学者の手によって設立された。その目的は、中共による法輪功への迫害に抵抗することだった。中共による法輪功への迫害は1999年に始まり、多くの法輪功修煉者が中共の警官によって殺害された。
GIFCが設立した当初は、中共によって封鎖された法輪功のホームページを突破するソフトを開発し、中国国内にいる法輪功修煉者が李洪志先生が書かれた文章を読めるようにするためだった。しかし、去年あたりからインターネットの情報検閲のある国々の利用者が、「自由の門（Freegate）」と「無境界サーフ（Ultrasurf）」などのソフトを使い始めた。
昨年イランのテヘランでのデモが全国で拡大した時、「自由の扉」が重要な役割を果たした。イランの政治家らは、イラン政府に封鎖されたTwitter及びYouTubeを「自由の扉」を利用して突破し、デモの画像などの資料を掲載することに成功した。
GIFCの周氏はその当時、イランからの利用者が激増し、仕方なくイランからの利用者を制限しなければならなかったという。利用者を制限したのは、サーバーが足りず、現有のサーバーでは一日150万の利用者しか対応できないためだと話した。
周氏は、150万ドルでは足りず、私たちが要求しているのは400万ドルであり、150万ドルでは、計画している目標を達成できないと話した。
GIFCが設立されてから数年後、レーガン政権下の官僚だったマイケル・ホロビィッツ（Michael Horowitz）氏が関心を寄せた。ホロビィッツ氏は現在、ハドソン・シンクタンク研究センター（Hudson Institute）の研究員であり、宗教の自由を唱えてきた。ホロビィッツ氏は2008年、国務省が1500万ドルの資金を準備し、インターネット封鎖を突破する組織に提供することにおいて尽力した。2009年の予算は500万ドルだったが、2010年に予算は3000万ドルまで増額したという。
ジョン記者はこの事実関係を立証したと同時に、中共は一貫して法輪功が画策して「中南海を包囲」したとの虚言を引用し、中共の駐米国大使館スポークスマンは米国務省がGIFCに資金提供することについて誹謗したと報道した。
2010年5月23日
（中国語：http://minghui.org/mh/articles/2010/5/13/223528.html）
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