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ユーテルサット訴訟：新唐人が衛星設備の調査を再度要求（写真）

（明慧日本）パリ最高裁判所で2010年6月15日、新唐人テレビ局のユーテルサット社に対する上訴事件の審理が開かれた。新唐人テレビ局の代理弁護士によると、ユーテルサット社が衛星信号を中断した行為は『欧州人権条約』に違反したとして、裁判所による独立調査団がユーテルサット社の衛星信号中断以降の設備の状態を調査するよう要求した。　

パリ最高裁判所

　2008年6月、北京オリンピックが開催される数週間前、新唐人テレビ局の中国及びアジアへの信号が中断された。国境なき記者団(Reporters Without Borders)の調査報告によると、ユーテルサット会長のギリアノ・ベレタ（Giuliano Berretta）氏は中共政権の機嫌を取るために新唐人の衛星放送を中断したという。しかし、ユーテルサット社はずっと「技術問題」という口実で真実を隠している。表向きでは、アジア向けの放送に新唐人の信号放送を再開する空きの中継器がないと表明している。2009年11月、パリ商事裁判所が新唐人テレビによる「独立調査団を発足し、新唐人テレビ信号を中断する事件の真相を調査する」という要求を断ったため、新唐人テレビ局が上訴するに至った。　

　新唐人テレビ局の弁護士は取材に対し、「われわれが要求しているのは、専門家のチームによる信号中断事件を独立調査し、事故が発生した期間の衛星設備の状態を調査すること。調査を通して、ユーテルサット社が中国共産党による政治的支配における権利の濫用が実際あったかどうかを確かめるためだ」と述べた。

　新唐人テレビ局フランス支社のスポークスマンIsabelle Chaigneau氏は「フランスは人権を保証する主権国家として、間違った行為を正し、その誤りを正し、衛星放送の復旧への協力並びにユーテルサット社による賠償を願っている」と強調した。　

　しかしながら、ユーテルサット社は終始、さまざまな理由で独立調査団による調査を阻止し続けてきた。

　パリ最高裁判所は6月30日または9月9日、本件における判決を言い渡す予定。

　2010年6月24日

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2010/6/18/225615.html）