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台湾：「人権犯罪者の入国拒否」議案が可決される（写真）

（明慧日本）台湾苗栗県議会は2010年12月2日、第17回定例会で「人権犯罪者の入国拒否」議案を全会一致で通過させた。議案は中央政府に呼びかけると同時に、本県における各部門と民間団体が、人権犯罪に関わりのある中国官僚と中国共産党の高官を招くことを禁じた。
　
　高雄市と彰化県に続き、苗栗県はこの議案を成立させた三つ目の地方自治体となった。当県の県議員らは、議案の通過は苗栗県の人権への意識の大躍進であり、県民の高い人権意識の表れでもあると示した。
　
　議案が通過した当日の午前、提案者・頼源順議員は、藍グループ議員の代表と共に、議会の審議場で、議案成立について記者会見を開いた。人権協会理事長を始め、人権弁護士や人権活動家など多くの有識者が参加し支持を示した。さらに、派閥を超えた各党派の議員も応援に駆けつけた。　
　

記者会見の様子

議案の重要性について訴える提案者・頼源順議員

苗栗県人権協会理事長・鄭春定氏（発言者）

民進党立法委員共同サービスセンター総責任者・楊長鎮氏(発言者）

苗栗婦人・児童センター主任・王培珠氏（発言者）

民進党立法委員共同サービスセンター主任・徐進栄氏（発言者）

　参加者らは、人権の重要性について、皆高い認識を持っている。そして、議案が着実に実行できるように、さらに努力していくという結論で一致した。　
　

人権弁護士・朱婉琪氏(発言者）

　台湾の法輪功弁護団の代表・朱婉琪弁護士も駆けつけ、苗栗県議員らの正義のある決断に敬意を表した。
　
　その後、朱弁護士が法輪功迫害に加担したことにより「国際人権条約」を犯したとして、今年8〜9月までの間、訪台中だった広東省の省長、宗教局の副局長、陜西省の省長代理、610弁公室の総責任者を高等検察庁に提訴した訴状を提示し、犯した罪の深さについて説明した。
　
　記者会見で、中国官僚が法輪功修煉者への暴行から刑事訴訟されるに至るまでの寸劇も上演され、人権への意識がさらに高められた。　
　
2010年12月08日