印刷版   

台湾雲林県も「人権犯罪者の入国拒否」議案を通過(写真)

（明慧日本）12月10日の世界人権デーを前に、台湾の高雄市、彰化県、苗栗県、花蓮県に続いて、雲林県議会も2010年12月6日、全会一致で「人権犯罪者の入国拒否」議案を通過させた。台湾の中央政府に人権犯罪に関わりのある中国の官僚と中共(中国共産党）幹部の入国拒否を求め、同時に当県の各部門と民間団体に招くことを禁じた。
　
　可決された当日の午後6時、提案者の蔡岳儒県議員は民進党の代表などと共同記者会見し、議案の必要性と重要性について説明を行い、人権を一番に考える県民の決意を述べた。　
　

提案者・蔡岳儒県議員(右2)

誠信聯盟の陳河山代表(左1)

民進党の蔡秋敏代表（左2)

　陳河山代表は、中国との交流は歓迎するが、人権犯罪の被疑者の入国を断じて許してはならないと発言し、同時に立法して入国を阻止するよう立法院に呼びかけた。
　
　 蔡秋敏代表は、普遍的価値の人権を守るのは、すべての人の責任で、官民が一体となって人権を守るべきだと示した。
　
　 「人権立国」の台湾では2009年3月31日、立法院が「国民と政治権利国際公約」と「経済社会文化権利公約」の国際二公約を通過させ、同年の世界人権デーに発効した。こうしたなかで、今年の12月10日を迎える前に、この議案を可決させたことは、雲林県民の人権への関心の高さがうかがえる。　
　
2010年12月10日