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台湾：「人権犯罪者の入国拒否」議案の成立が続出（写真）

（明慧日本）台湾花蓮県議会が2010年12月3日、第17期4回目の臨時会で、全会一致により「人権犯罪者の入国拒否」議案を通過させた。劉暁メィン議員が提案し21名の議員が連名したこの議案は、台湾中央政府に人権犯罪に関わりのある中国官僚・中共(中国共産党）幹部の入国拒否を求め、同時に同県における各部門と民間団体が人権犯罪者を招くことを禁じた。地元のテレビ局と新聞紙が大きく取り上げて報道した。
　
　中国で法輪功迫害に積極的に加担したことで、「ジェノサイド」と「国際人権規約」及び国連の「拷問禁止条約」を犯したとして、すでに33名の中国官僚が法輪功修煉者によって30カ国で民事・刑事告訴された。現在、台湾と中国の間、経済交流が頻繁に行われており、多くの中国官僚・幹部が台湾を訪れている中、こうした被疑者も多数含まれていた。訪台中に、台湾の法輪功修煉者によって提訴された官僚も数名いた。
　
　こうした背景の中で、高雄市・彰化県・苗栗県が相次いで「人権犯罪者の入国拒否」議案を通過させたのに続き、花蓮県も議案が可決されたことになり、人権犯罪者を追放する動きが台湾全土に広がっている。　
　

「花蓮県が人権犯罪に関わりのある中国官僚の訪台を拒否」東方新聞

「花蓮県で人権犯罪者の訪台拒否議案が通過」更正日報

「人権犯罪を犯した中共の官僚と高官の訪台を拒否」聨統日報

　提案者・劉暁メィン県議員は「民主と法治を重んじる台湾人は人権についても同じく重視しています。中共が法輪功を迫害し、修煉者の生体から臓器を摘出する人道に反する迫害を絶えず重ねてきました。台湾民衆はこのような組織と人間が台湾に来てほしくはありません」と心中を明した。　
　

提案者・劉暁メィン県議員

施金樹県議員

黄振富県議員

林秋美県議員

余夏夫県議員

　連名した一部議員がマスコミのインタービューで、それぞれ議案への熱い思いを語った。経済利益より人権と自由を重んじる台湾民衆は、自らの行動でその意志を示した。　
　
2010年12月10日