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台湾立法院：「人権犯罪者の中国官僚の入国拒否」議案が可決（写真）

（明慧日本）台湾各地で「人権犯罪者の入国拒否」議案の通過が続出する中、2010年12月7日、超党派の16人の立法委員の連名により提案された「人権に対する罪を犯した中国官僚と中共（中国共産党）幹部の入国拒否」議案が立法院で通過された。
　

議案の可決を宣言する曾永権立法院副院長

第8回嘉義定例市議会で議案を通過

　提案者・陳亭妃立法委員は、この議案の可決は、昨年の3月31日に可決された国際人権規約が発効されて以来、重要な意味を持っていると強調した。
　
　 この議案は法務省にビザ発給を拒否する以外に、全国の地方自治体や民間団体がこれらの人権犯罪者を招待することを禁じるよう政府に要求している。
　
　当日、立法院以外に、嘉義市議会も約10人の市議会議員の連名により提案された同様の議案が通過された。
　

「政府は人権犯罪者へのビザ発給を拒否すべきである」と呼びかける提案者・蔡文旭議員

　蔡議員は、人権を守るのは全世界共通の願いであり、政府は人権と自由が守られる前提で政策を進めるべきだと指摘した。また、中国政府は人権を軽視し、人権犯罪者が輩出されている中、犯罪者であるならば例え高官であっても彼らの台湾訪問を拒否するよう呼びかけた。さらに、すべての国が嘉義市のように、人権犯罪者の訪問を拒否すべきだと表明した。
　
　 評論家によれば、台湾各地で類似した議案が可決されたことは、民衆の法輪功への支持が明らかになったことの現われであり、この連鎖反応が世界に波及する可能性があると述べた。　
　
2010年12月15日