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台湾桃園県議会：「中共人権犯罪者の訪台禁止」決議案が可決（写真）

（明慧日本）台湾の桃園県議会は2010年12月31日、提案された「中国で人権犯罪に関わったことのある中共官員および高官の台湾訪問を禁止する、または訪問の要請をしない」という決議案が、超党派の賛成一致で通過した。今回の決議案は台湾の県・市議会において11番目となる。　
　

議案が通過後、提案した議員と支持者らの記念写真

　桃園県議会第17期・第6回の臨時議会は12月31日に開かれ、県議会議員の黄智銘氏をはじめとする超党派15人の議員による共同提案した議案が審議された。議案の内容は以下のとおりである。「中国の官僚ならびに高官の入国査証の際、人権犯罪者であってはならず、人権犯罪歴のある者に対しては、訪台ビザの発行をしてはならない。これは桃園県の各部署、または民間組織がこのような人権犯罪者に当たる中共の官僚の訪問要請の禁止をも意味している。」この議案の発案者である黄氏は、「人権は法治国家にとって最も核心的な価値であり、無所属の私は、この決議案を提出する義務があると感じた。もう一つの理由は、最近になって政府が経済を理由に、中共と密接な関係になったため、人権侵害のを助長する傾向にある。法治、民主、人権は台湾にとって最後の砦であり、みなが守らなければならない」と、議案を提出した経緯について説明した。
　
　議案を共同提出した民進党所属の許清順議員は、「人権犯罪暦のある中共高官が、台湾を訪れれば台湾の民主制度に危害を与える恐れがある。もし政府は人権犯罪者の訪台を容認するのならば、私たちは連名で抗議し、台湾の民主・自由を守らなければならない」と述べた。
　
　台湾大学法律研究所の修士課程を卒業し、現役の洪士淵弁護士は、「桃園県議会は11番目にこの議案を成立させた意義が大きくて素晴らしい。桃園県は台湾の玄関ともいえる」と、議案の成立した意義について語った。
　
　洪弁護士はさらに、「中共の人権犯罪者の入国禁止法案が通過されたので、台湾政府が要請する中共の高官の情報をオープンにしなければならない。中共の高官の名前をインタネットで公表し、通報できる体制を整え、法輪功修煉者、民主活動家、チベットなどに対する迫害に加担した中共官僚らを通報するシステムを早急に完成させ、中国国民全体が監督に参加できる」と、立法院が成立させた法律の透明性について話した。　
　
2011年01月06日