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台湾：人権侵害者の入境拒否議案が可決（写真）

（明慧日本）台湾中央政府に呼びかけられた「人権における重大犯罪者の入境を拒否、人権侵害者を招かない、歓迎しない、迎え入れない」臨時提案は、2011年1月28日、台湾屏東県議会の第17期第6回臨時会議で可決された。現在、立法院がこの決議を可決したほか、屏東県議会は同様の人権議案を可決した12番目の地方議会となっている。
　

記者会見で人権問題に関心を寄せる市民と記念写真を撮る李世斌氏（前右5番）、李清聖氏（前右4番）と林玉花氏（前左4番）

　この議案を屏東県議員・李世斌氏が提出して、20数名の県議員が連名で支持した。議案では、台湾訪問の中国共産党官吏がかつて人権侵害の罪を犯したかの調査、人権犯罪歴を持つ官吏の入境禁止要請を関連機関の委員会と移民局に要求した。また、人権侵害の罪を犯した中国官吏を招かない、歓迎しない、受け入れないようにと、屏東県各層の政府機関と民間団体に呼びかけた。
　

李世斌氏（右2番）、李清聖氏（右）、林玉花氏（左2番）、盧同協氏（左）

　臨時議会が終わった後、議案のために奔走した李世斌氏、李清聖氏、林玉花氏、盧同協氏などの議員は台湾法輪大法学会代表と一緒に記者会見を行い、屏東県の市民が自由と人権を守る勇気、そして迫害制止への決心を伝えた。
　
　李世斌は、人権、生命、財産はいかなる国においても憲法によって守られているものであり、中国の人権侵害者の入境禁止の要望は相次いで取り上げられている実態は、中国共産党政権の人権侵害の深刻さを語っていると述べた上で、中国共産党の暴政に対して、台湾市民は実際の行動を通して抗議するべきだと指摘した。
　
　この議案の可決は3つの重要な意義を持っている。つまり、人権侵害者に警告を与えた点、迫害を受けた側の権利を守った点、そして台湾の民衆に中国共産党の迫害の実態を暴き出した点にある、と台湾法輪大法学会の屏東代表・楊秋南校長が語った。
　
　提案を支持したある議員の話によると、議案の採決中に中国共産党はひそかに一部の議員に反対するようにプレッシャーをかけていたという。しかし、議案に支持表明をしている議員たちは中国共産党に屈せずに、最後にこの提案を可決まで推し進めた。
　
　台湾法輪大法学会のスポークスマンは、正義と私利の間に、人々は良心をよりどころに選択すべきだと主張。もしすべての人が「義」と「利」の間で真理と正義の味方になれれば、世の中はもっと素晴らしくなるに違いない、と語った。最後に、かつて迫害を受けた、そして現在も迫害を受けているすべての法輪功修煉者を代表して、この議案を支持したすべての人に感謝を述べた。
　
　「法輪功人権弁護士団」が提供した資料によると、2010年12月現在、全世界で計34人の中国官吏が30カ国で法輪功への迫害に加担したことが理由で民事訴訟と刑事告訴を提起されているという。　
　
2011年02月02日