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台湾：台東県議会、「人権犯罪者の入国拒否議案の実行催促」議案を可決

（明慧日本）台湾の最南端に位置する屏東(へいとう)県の議会で2011年1月28日、「人権犯罪者の入国拒否議案」が通過した。これまで、台湾各地で相次いで人権犯罪者を追放する動きが出ている中、かつて同議案を可決した台東県議会は今回、「同議案の実行催促」議案を可決し、中央政府に「人権立国」の国策と馬総統の「公正を追求する」という公約に従って確実に実行するよう強く求めた。
　
　この催促議案が可決されたのは、地方自治体において台東県が初めてだという。
　
　すでに12の県と市で可決された「人権犯罪者の入国拒否議案」が成立した背景には、近年、中国と台湾の間で経済交流が盛んに行われ、台湾に訪れる中共（中国共産党）の高官も多くなってきており、法輪功迫害に著しく加担した人も多数入っている。去年だけでも、5人が訪れた。
　
　その5人は、到着後すぐに、「ジェノサイド」を犯したとして、現地の法輪大法学会によって高等検察院に告訴された。国内外のマスコミがこれを大きく取り上げて報道したため、中共による法輪功への迫害の実態が台湾全土に知られた。
　
　その後、人権を犯した中共の高官を入国させない声が高まり、入国拒否議案が続出し始めた。これは、台湾人の高い人権意識の表れとも言える。　
　
2011年02月06日