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新唐人を支持 報道の自由に一つの転換点(二)(写真)

（明慧日本）

　台湾の報道の自由と人権問題の展望に関わる

　台湾人権促進会の廖福特副会長は、「中華電気通信は、国が出資している企業なので、政府は十分に中新2号衛星（ST-2）について把握することができる。新唐人アジア太平洋テレビ局の契約更新について、中華電気通信はチャンネルサービスの提供ができないと言っているが、これは単純にチャンネルが足りないという理由なのか？　中華電気通信は、中共とビジネスで深いつながりがあり、そのために台湾全体の報道の自由と人権問題の展望が妨害されている。これは私たちにとって最も厳粛に取り扱うべき問題である」と、事の重大さについて言及した。

前大統領官邸人権諮問委員会委員、台湾人権促進会副会長・廖福特博士

　廖福特博士は特別取材を受け、「取引先に対してチャンネル不足を理由に契約更新を断るということが、本当にあり得るのか？　中華電気通信のやり方は、ビジネスの観点から見ても、民主的な立場から考えても理屈に合っていない。勿論、我が国の状況にも合っていない。中華電気通信は社会的責任を負うべきであり、国全体の報道の自由の発展において責任を取るべきだ」と指摘し、「中華電気通信は、誠実に新唐人との契約更新について向き合わなければならず、社会に対してもその理由を明らかにし、考えと判断基準を明確に説明すべきだ」と、中華電気通信のやり方について疑問を呈した。
　
　世論は、中華電気通信が中共からの圧力を受けて新唐人との契約更新を打ち切ったとみている。廖博士は、「これは非常に注目すべきことであると同時に憂慮すべき問題でもある」と指摘し、廖博士は例を挙げながら「中共は、台湾の多くのメディアとのビジネスを通して、台湾の報道内容を掌握し、台湾の報道の自由を制約しようとしている」と述べ、「もし台湾の各地方のメディアがみな、このようになれば、中共とのビジネスで得られる利益を追求する中で国民の人権と報道の自由が犠牲にされかねない。これは、台湾社会に対してとてつもなく大きな犠牲を強いることになる」と指摘した。
　
　台湾立法院の与野党は、交通省に新唐人との契約更新を行うよう中華電気通信に促すことを決議した。廖博士は、「中華電気通信は多くのチャンネル資源を持っており、民意の監督の下で現実に真正面から向き合わなければならない。もし中華電気通信がいまの決定を変えなければ、国民と社会団体は力を合わせて政府に呼びかけをすべきで、国民が力の限り最後まで意志を貫けば、政府は対応せざるを得なくなる。なぜなら、台湾は深刻な報道の自由の問題に直面しているからである」と述べた。
　
　新唐人を支持：台湾メディアに自由の一里塚を樹立

　かつて台湾記者協会の会長と国家通信社副総編集長を務めた庄豊嘉氏は、「新唐人アジア太平洋テレビ局と中華電気通信との契約更新が実現し、台湾メディアの報道の自由のための一里塚になるよう願っている。そうでなければ、将来両岸の報道はさらに制限されるようになるだろう。今回のことは、新唐人の危機であるだけでなく、台湾のすべてのメディアの危機でもある」と声明を発表した。
　
　台湾行政院と立法院は、新唐人アジア太平洋テレビ局が、中華民国政府の保障下にある中新2号衛星の契約リストに追加されることを承諾しているが、中華電気通信側の態度は依然として不透明である。これに対して庄氏は新唐人の取材を受け、「中華電気通信の行為は、すでに台湾の報道の自由に影響をもたらしており、政府は、責任者を免職する権利がある」と述べ、「もし中華電気通信が政府の承諾を無視するのであれば、今後メディア界全体に暗い影響をもたらすに違いない」と懸念を表明した。

　庄氏は、「台湾政府でさえ新唐人を助けることができなければ、これはつまり、メディア界が萎縮してしまうというさらに深刻な状態に陥ってしまう。これからは、中国に対してマイナスの作用を果たすニュースは報道できず、法輪功と関係のあるすべてのニュースはなおさら報道できなくなるだろう。これからのメディアは中共の言いなりになるだろうし、これこそが心配でならない」と嘆いた。
　
　さらに庄氏は、「新唐人アジア太平洋テレビ局の契約更新問題は、単なる新唐人の問題だけでなく、台湾のメディア界全体の危機であり、すべての国民に関わることでもあるので、皆が一緒に立ち上がって新唐人の期間更新の実現を支持すべきである」と強調した。

　最後に庄氏は、「台湾報道界はもともと中国の報道について受身的な立場にあるので、もっと独立したメディアを作るべきである。もし、中国共産党が目の敵としている新唐人の契約更新が達成できれば、これこそが台湾メディアの報道の自由のための一里塚になるだろう。そうなれば将来、きっと他のメディアも心配することなく中国共産党に対して批判の声を上げることができるようになると信じている」と述べた。

2011年06月15日