　【明慧日本2013年6月11日】第23回国連人権理事会がジュネーブで開催され、今月5日、カナダの代表が、世界各地で起きている宗教に対する迫害に再度関心を示すことを発表した。特に、法輪功が中国で迫害を受けていることに強い関心を示した。

　カナダ代表は、すべての人が自由に信仰でき、実践できることはとても重要で、保障されるべきだが、法輪功を含む全世界の信仰団体のうち8団体が依然として迫害を受けていると述べ、世界各地で起きている宗教迫害の増加に強い懸念を示した。

　カナダ政府はこれまで、中共（中国共産党）当局の圧力をものともせず、公の場で法輪功を迫害し続けている中共当局を非難し続けてきた。

　最近の事例を挙げると、昨年1月23日、ハーパー首相の訪中2週間前、当時イギリスで訪問中だったジョン・ベアード（John Baird）外務大臣は公の場で、中共の精神団体への人権侵害について提起し、法輪功に対する迫害を非難した。

　同年3月5日、ベアード外相は、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で、世界各地で起きている宗教団体への暴力、差別や脅迫などを非難した中で、法輪功修煉者について言及した。

　今年2月19日、スティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相は、信教の自由局（Office of Religious Freedom）が外務省で設立された際、法輪功迫害も関心の問題の一つであると表明した。

カナダのスティーブン・ハーパー首相は、信教の自由局を設立すると発表

　ハーパー首相はスピーチの中で、中国で起きている法輪功やチベット仏教徒の宗教・信仰への迫害に言及し「彼らに対する不公平な対処や暴行に、カナダ政府は決して黙っていられません。カナダ政府には怖いものがなく、声を出し続けます」と強調し、人権重視の決意を表明した。

　市民権・移民・多文化主義大臣ジェイソン・ケニー（Jason Kenney）氏も記者会見で「総理の仰る通りです。中国の法輪功修煉者や地下キリスト教徒などは皆、助けが必要な団体で、私達は彼らのために声を出し続けます」と、中共の人権迫害を重視することを改めて強調した。

　この発言を受け、駐中国大使館の大使がカナダ政府に不満を伝えた。しかし、信教の自由局の責任者アンドリュー・ベネット（Andrew Bennett）氏は、駐中国大使館の大使に「必要な時、中国の宗教への迫害の状況について必ず声を出す」と返した。先月中旬、ベネット氏は、カナダの法輪功修煉者と面談し、迫害の実態を調査した。