　【明慧日本2013年9月5日】北京労働教養所の廃止に伴い、法輪功修煉者・張鳳英さんは解放されて家に戻ったが、中共（中国共産党）の法輪功への弾圧政策のもとで、正常に生活することができず、依然として尾行・監視・電話盗聴・見張り・嫌がらせなどの迫害を加えられている。8カ月間にわたって不当に拘禁されていた張さんは、毎週ごとに北京労働教養所に電話をして自分の近況を報告することを強制されている。

　1999年、法輪功への弾圧開始後、全国各地の多くの収容所は、修煉者を監禁、拷問、洗脳する拠点となり、中国の数百カ所の収容所には、大勢の無実の修煉者が監禁され、奴隷労働の主体となった。

　「労働教養制度廃止」は民意の表れだと思われた。しかし、中共が「労働教養制度」を廃止したからといって、法治国家になるわけではない。他にも洗脳班、闇刑務所、精神病院などの不法な監禁施設がある。中共は「労働教養制度」を廃止するというが、労働教養所が「矯正センター」に変わるだけで、本質は変わらない。各地の労働教養所は閉鎖に直面したが、釈放された修煉者は迫害から逃れることはなく、依然として地元の警官に尾行・監視・電話盗聴・見張り・嫌がらせなどを加えられている。

　江沢民が発動した14年間に及ぶ弾圧は、1億人の正の信仰を打撃し、数億人の中国人を巻き込み、中国のほぼすべての家庭に影響を与えた。この弾圧はまったく法的根拠がなく、江沢民はゲシュタボ的な組織である「610弁公室」、政法委員会、労働教養所を通して、弾圧を実行してきた。そのため、江沢民、羅幹、劉京、周永康、李嵐清ら5人の中共の高官は人道に反する罪、ジェノサイド、拷問の罪で起訴された。

　ネットサイト（人民網日本語版）の中国共産党ニュースの公式ホームページに、「中央政法委員会が冤罪防止に向け指導意見」という公文書が掲載された。その内容は次の通り。

　「中央政法委員会はこのほど、冤罪・でっち上げ・誤審事件を的確に防止するための指導意見を通達した。

　指導意見は容疑者が留置場に勾留された後、取調べは留置所内の取調室で行ない、かつ全過程を同時に録音または録画すべきである。証拠裁判主義を堅持し、証拠不足の事件については、疑わしきは罰せずの原則を堅持し、法にのっとり被告人に無罪を言い渡すべきであり、引き下げて『余地を残した』判決を言い渡してはならない。合議制法廷、独任裁判官、人民警察の権責一致の事件処理責任制を整備し、裁判官、検察官、人民検察は職責の範囲内で事件処理の質について終身責任を負うことを強調した。

　意見が的確に執行されるならば、冤罪・でっち上げ・誤審事件の発生に対して実効性のある防止効果を果たし、公正な司法の追求する『絶対に善人に無実の罪を着せない』ことも最大限に実現されるとの認識で専門家らは一致している。

　人民網日本語版　2013年8月14日」

　ここで、中国共産党の卑劣な弾圧政策のもとで迫害に加担している警官ら司法部門に、自らの将来のために罪のない人を迫害した歴史の罪人にならないよう、ただちに迫害を停止することを呼びかける。