　【明慧日本2014年8月4日】調べによると、今年4月10日、遼寧省公安庁の国保本隊（法輪功迫害の実行機関）は全省の各市公安局の国保分遣隊に対し『2014年の業績評価ガイドライン』を提示した。この「ガイドライン」は、全省各市で2014年に「逮捕を許可」する法輪功学習者の人数について具体的なノルマを定めたものである。

　今年5月12日、遼寧省公安庁の国保本隊は全省各市の国保部門の責任者を招集して会議を開き、各責任者に「2014年中に法輪功学習者を逮捕するノルマを達成しなければ、今年度の仕事について優秀な評価を得ることはできない」と重点的に強調した。これは中国共産党の国保部門が法律を遵守せず、公然と法律に違反して罪を犯し、「ノルマ」に従って法輪功学習者を誘拐、迫害して、国民の信仰の権利を侵害していることを十分に表した。

　調査によると、各市公安局の国保部門は今回の会議の後、各県・市・区で会議を開き、次々と2014年に逮捕する法輪功学習者の具体的な数を定めたという。

葫芦島市国保分遣隊は通知を出し、「15人」の逮捕を許可すると定めた

　「国保」とは、正式名称「国内安全防衛大隊」（中国共産党を防衛する組織）と呼ばれる組織で、公安局内部に設置された機関である。主に各種の信仰に打撃を与えることを担当している。

　国保については省のレベルでは省庁国保本隊と言い、市のレベルでは市公安局国保分遣隊と言い、区のレベルでは国保大隊と呼ばれる。中国共産党が法輪功を迫害し始めてからは、迫害の先頭に立ち、きわめて悪い効果を果たした。

　近頃、国保の行為が公にされるようになり、多くの誘拐事件に国保が関わっており、政法委員会の「610弁公室」、派出所、町内会、コミュニティなどと共同で法輪功学習者を誘拐していることがわかっている。