　【明慧日本2014年10月20日】イタリア臓器移植協会（SITO）の会議が2014年9月末、イタリアのシエナで行われた。会議に参加した医師と専門家らは全世界のいくつかの地区で不法な臓器売買が行われていることについて討論した。彼らは一致して中国共産党による生体臓器狩りの犯罪行為を厳しく非難した。

イタリア臓器移植協会（SITO）会長フランコ・チッテリオ（Franco Citterio）教授

　会議では「いくつかの国家の政府は、死刑囚と『良心の囚人』の臓器に関する取引を掌握しており、彼らは政府によって、国内あるいは国際の臓器市場に供給される『生きた在庫』にされている」と指摘した。

　イタリア臓器移植協会（SITO）は、「毎年（世界で）少なくとも1万例の不法な臓器移植があり、驚異的な高値で取引されています。中国では、地方政府が病院と医療関係者を制御して、1つの腎臓を7万ドルで売ることができます。死刑囚の身体から臓器を摘出することは医学の倫理に背く方法であり、2012年10月、WMA（訳注：世界医師会。85カ国の医師会が加盟する非政府組織）は、『死刑を実行している司法管轄区域では、死刑囚を臓器寄贈者と見なすことはできない』と明文で裁定しました」と説明した。

　イタリアでは、１つの臓器の移植を希望するリストに9千人の患者が待っている。イタリア臓器移植協会（SITO）会長フランコ・チッテリオ教授は、「イタリアでは、腎臓移植の平均的な待ち時間は2年ですが、中国ではたった1～4週間です」と語った。

　また、フランコ教授は「中国の情況は皆に知れ渡っています」と言い、「中国当局はすでに国際移植協会から制裁を受けました。中国共産党は、『今後はこのようなことはしない』と明言しましたが。事実は全く違います。中国共産党は依然として、死刑囚の身体から臓器を摘出しています」と語った。

　2013年11月、中国共産党は杭州市で協議を締結して、死刑犯からの臓器摘出を停止すると宣告したが、わずか数カ月後の2014年3月、中国共産党のある役人は、「中国は囚人の臓器の使用を引き続き継続し、彼らの生体情報は新しいコンピュータシステムで管理されている」と発言した。

　「中国で、いわゆる『寄贈者』とは殺人の被害者です」と、「臓器の強制摘出に反対する医師会」（DAFOH）のイタリアのスポークスマン・カトリーナ医師は語る。同協会は2007年に創立され、医師としての倫理を保護することを目指している。

　多くの医師により構成されるDAFOHは、中国共産党による強制臓器狩りに反対する国際運動を提唱している。2006年、人権弁護士デービッド・マタス氏とカナダ前アジア太平洋担当大臣デービッド·キルガー氏は、独立調査レポート『血まみれの臓器狩り』を発表した。彼らは調査レポートの中で、「2000年から2005年までに、少なくとも41,500人の法輪功学習者の臓器が摘出された」と指摘した。

　フランコ教授は最後に、「国際社会は必ず生体臓器狩りの行為を厳しく非難し、そして中国共産党に対して圧力をかけなければなりません」と提案した。

　2013年3月、イタリア参議院の人権委員会で、中国共産党による生体臓器狩りに反対する決議が通過した。2カ月後、イタリアの国会議員達は生体臓器狩りに反対する連盟を結成した。カトリーナ医師はこのことに対して、「更に多くの国会議員が国際間での協力を展開して、中国でのこのような不道徳な行為を制止するように望んでいます」と語った。