【明慧日本2014年12月28日】ウクライナの全国紙『Youth Daily』は12月10日の紙面で「共産主義の強権国家はどう後始末するのか？」と題してと論評した。記事の中では江沢民を首謀者とする殺人集団の歴史、現在中国で起きている共産党組織からの脱退ブームなどの話題にも触れている。

「共産主義の強権国家はどう後始末するのか？」と題して報道した紙面

　記事の中では「習近平体制になって55人の高官が失脚した。江沢民一派による殺人の歴史は、江沢民が6.4天安門事件で学生を殺戮し、今も中国で迫害を受けている法輪功学習者に対して殺戮を行っている。共産党は無差別殺戮の体質を持っており、良心の囚人や違った思想を持つ団体を消滅させ、共産党体制を維持している。江沢民はすべての権力が失われた時、今まで行ってきた殺戮が清算されることを知っている。現在、世界で江沢民が行ってきた大量殺人に対して20以上の訴訟が起こされている。だからこそ江沢民は権力を維持するために、権力闘争しなければならない」と述べた。

　続けて中国で共産党組織からの脱退がブームとなっていることを論評した。「中国共産党上層部における政治闘争の他に、1億8千万人の中国の民衆が共産党組織、共産党員や青年団、少先隊からの脱退を声明している。このブームに火をつけたのは、2004年に発表された大紀元時報の社説『共産党に対する九つの論評』だと言われている。そして中国国内において共産主義イデオロギーと決裂しょうという呼びかけがインターネット、紙幣や壁にスローガンを書くなどの方法で伝わり、毎日4万人から10万人が脱党している」

　全ブーチン政権の顧問を務め、経済分析学院の現院長プレハーノフ氏は、2011年に『ロシアの声』のインタビュー受けた際、中国の脱党ブームに触れ、2011年の三大事件の一つと称した」