　【明慧日本2016年6月9日】中国最高裁判所は、昨年5月1日から「案件は必ず立件し、告訴は必ず受理する」という通告を出した。それ以来、すでに20万人あまりの法輪功学習者とその家族が、実名で江沢民を告訴したり、告発したりして、最高検察院に江沢民の法輪功への迫害で犯した罪、およびその刑事責任を追及するように求めた。

　中国の多くの民衆は、法輪功の無実を知ると、中国共産党の恐怖を恐れず、相次いで江沢民への告訴を声援した。

　先月までに、中国・遼寧省錦州市では新たに4000人あまりの人たちが、江沢民を告発するために署名し、法輪功への迫害の元凶である首謀者の江沢民を裁判に立たせ、法輪功の冤罪を晴らすように求めた。明慧ネットの統計データによると、錦州市はそこれ以前に、すでに1162人が江沢民を告訴したり、告発する署名をしたという。　

民衆により、江沢民を告発した署名用紙の一部

　中国本土において、一般人から幹部までの広範囲で、江沢民の悪行が広く知らされている。江沢民告訴のブームは、より多くの民衆の目覚めに繋がることは間違いない。