　【明慧日本2017年7月2日】昨年のクリスマス前日、米国「グローバルマグニツキー人権問責法」は国会で批准（ひじゅん・条約に対する国家の最終的な確認、確定的な同意の手続き）され、オバマ大統領の署名で効力を持つようになった。

　この法案の趣旨は、米国政府に世界の人権違反者や贈収賄者を制裁する権限を与えるもので、制裁の主な措置として、米国のビザの受け取りを取り消しにする、取得した米国のビザを取り消される、米国内の資産を凍結する、その資産をもって米国での交易を禁止するなどである。この法律の執行は米国務院民主・人権組織と労働局である。

　今年4月20日、トランプ米国大統領は「グローバルマグニツキー人権問責法」に関して、米国議会に書簡を送り、実行状況についての報告書を提出した。トランプ大統領は、この報告は米国政府がこの法を全面的に支持し、力強く執行することを承諾している現れであるという。書簡には米国政府は積極的に関連性のある個人、あるいは団体に関する資料を収集し、ならびに人権侵害者および贈収賄者に対して責任を負わせるとも記している。

　この「グローバルマグニツキー人権問責法」は中国で法輪功の迫害に参与した、人権違反者にとって不利な情報である。1999年7月以来、中国共産党は法輪功に対する迫害が目下において最大な人権災難であり、この迫害は社会全体に及んでいる。明慧ネットの報道によると、少なくとも4103人の法輪功学習者が迫害によって死亡し、数十万人またはそれ以上の善良な法輪功学習者が違法な判決を受けて拘留され、無数の家族が迫害によって一家四散となった・・・。さらに残酷な迫害は法輪功学習者の生体から臓器狩りをして暴利を得ている。

　皆さんが知っているように、江沢民は権力をもって法に代わり今回の迫害を発動し、この法輪功に対する迫害は、江沢民が各レベルの幹部を駆使して迫害に参加させているため、腐敗をもたらし、そのため官僚たちは前例のない腐敗の横行となってしまい、法輪功の迫害に積極的に参与している官僚ほど腐敗し、周永康、薄熙来がその1例である。彼らは人権迫害者であるとともに、贈収賄者でもある。

　「グローバルマグニツキー人権問責法」の実施に答えるために、法輪功学習者は資料を収集し、中国共産党の犯罪者の事実に関して整理し、国際人権団体と協力して、米国政府に中国の人権犯罪者の一部の名簿を提出している。また、新たな名簿を毎年提出し続けているという。その名簿にある人権犯罪者らは「グローバルマグニツキー人権問責法」の制裁を受けることになる。彼らの米国ビザの受け取りを取り消されるか、またはビザの取消し、米国国内にある財産の凍結、ならびに資産の交易を禁止することに直面することになる。

　「善悪には報いがある」、これは天理である。事実上、法輪功を迫害する中共の人権犯罪者らは、国内にいようと出国していようと、厳重な処罰に直面して悪の報いに遭うことであろう。彼らの一部の者はすでに腐敗官僚の対象者となり、すでに刑務所に投獄されている。未だに法輪功の迫害に参与している者達は形勢を認識し、迫害を停止して、功績（こうせき・国や社会・団体に貢献した業績。てがら）を打ち立てて罪を償い、善をもって法輪功学習者に接し、自分と家族に生きる道を残されることを希望する。