　【明慧日本2017年12月20日】（明慧記者・唐恩）2017年12月11日の『自由時報』の報道によると、台湾ははじめて法輪功に対する迫害に加担した中国共産党官員の台湾入国を制限した。台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などで組成された連合審議会（聯審会）は、最近法輪功に対する迫害に加担した中国共産党官員の少なくとも3人に対して台湾への入国を拒否し、その所属する交流団体の全員に対して入国を拒否した。

　2011年以前、台湾立法院と16の県、市議会は相次いで中国共産党のならず者を「歓迎しない、要請しない、接待しない」という決議を通過させた。当該提案を通過させた立法院、新北市議会（上段の写真　左から右へ）、台中市議会、高雄市議会（下段の写真　左から右へ）

　陸委会「人権は至高無上の価値」

　陸委会の副会長・邱垂正氏は、陸委会はすでに「中国共産党の人権侵害者」の台湾への訪問許可を削減した。中国共産党官員で法輪功に対する迫害に加担した事実があり、かつ610弁公室の関連事項に属すれば、台湾は彼らの入国を直接拒否し、人権を堅持し、重視し、保護する政府の具体的な行為を検証するとした。同氏は、これは世界各国で類似するやり方があり、人権を打ち立てることは至高無上な価値であると強調し、人権迫害に加担したこれらの人士が台湾にくることを歓迎しないと再び申し出た。

　関連する官員の説明によると、中国共産党は☓教問題の防犯と処理を担当する610弁公室と呼ばれる部門を設置し、もっぱら各機関と協調して法輪功を弾圧した。各省、市にも関連部門が設置されている。台湾の法輪功学習者はすでに人権侵害者の名簿を連合審議会に提出し、NGO団体も人権を迫害した名簿を提出した。

　立法委員「人権侵害者を阻止することは国際慣例に符合する」

　民進党の立法委員（国会議員）・陳亭妃氏は、人権は台湾の重要な基本的価値観である、もし中国大陸で人権を迫害したならば、当然台湾は歓迎しないと示した。同委員は行政部門が更に多く、詳細を調査し、これらの人権侵害者が台湾に入国して、人権を重視する土地を侵食しないことを希望した。

　国民党の立法委員・張麗善氏は、人権を保障する原則に基づき、基本的なものは維持すべきだと述べ、時代力量立法委員・徐永明氏はこれらの記録されている人権侵害者を台湾に来させないようにすべきで、これは国際上慣例のあるもので、台湾が人権を重視する方向性と価値観を強化することができる、と述べた。

　早くとも2011年以前、台湾立法院（国会）と16の県、市議会はすでに中国共産党の人権侵害者を「歓迎しない、要請しない、接待しない」という決議を通した。またかつてほかのNGO団体を迫害した中国共産党の官員も入国拒否リストに載せられている。多くの立法委員は、台湾政府が人権迫害侵害者の入国を拒否し、両岸の交流の中で人権の基本的価値を保障することを着実に実行すべきだと述べた。