文／海外の大法弟子

　【明慧日本2019年1月6日】

　一、過去の監視は主に盗聴し尾行するものであった

　現代の監視システムは米国とソ連の冷戦時期から始まったものである。当初、主に政府が盗聴器を利用して、電磁波を通して情報を伝達した。普段では気づきにくい以下の方法が使われる可能性がある。一つ目は、盗聴器がボタンの大きさまで小さくすることができ、目立たない場所に置くことができる。例えば、ドライバーの道具の持ち手の中に入れられる。二つ目は、電池を交換する必要がなく、そのまま長期で使える。恐らく今新しく登場した無線式で充電できる携帯電話と似たようなものである。三つ目は、目標の近くに盗聴器を置かなくても、ハイレベルな感知機能で遠くからでも盗聴できる。人が話をする時、周囲の物体はみな振動し、特に窓のガラスが振動する時、肉眼では見えない光を遠くまで発射することができる。その振動を検知して機器で分析すれば、耳を窓のガラスに当てたようにはっきりと人の声が聞こえる。その他にも、水道管や下水道管でも振動を検知でき、人の声を遠くまで伝達することができるというのである。

　これらの従来からの盗聴方法について、具体的な方法としては、プレゼントの中味に問題がある可能性がある。また、相手に居場所を知られるという問題が起こる可能性もある。もし、自分の家なら、まずカーテンを厚くして、それから最も簡単な方法としては周りに雑音を立てるという方法がある。例えば、テレビの音を大きくするなどである。

　従来の監視設備では撮影することは盗聴することより難しく、カメラは監視する目標に合わせなければならない。尾行し撮影する方法は過去で主に使われていた手段である。

　二、現代の携帯電話とパソコンは最もよく使用される監視道具である

　ここ2、30年の情報システムの技術が発展するにつれて、一方では、政府と大手企業の個人情報を収集する能力が非常に大きくなった。また一方では、要求される技術のハードルがだんだんと低くなっている。

　米国では政府や企業、個人は法律と世論による制約を受ける。中国では、当局は何の制限も設けずに、国民を監視している。

　電話の通信会社は通話時間、通話日時を記録することができる。いったん誰かにこの機器が取り付けられると、すべての通話内容が録音可能である。また、コンピューターで電話の音声を文字に転換することができ、分析することもできる。そして、一部の内容を抜粋して人工的に分析することもできる。

　今のコンピューターやスマートフォン、ネットワークのシステムを活用すれば、個人を監視することはいとも容易いことで、個人情報を得る能力を大いに高めた。

　過去では難しかったカメラ撮影は、今ではネットワークを繋げば至る所に設置できるようになった。携帯電話での通話を放送することも可能で、専門の機器を使えばいとも簡単に盗聴できる。

　スマートフォンを身につけているため、GPSや携帯電話の通信電波を通して、位置を測定することができる。また、携帯電話に保存された情報を収集することも可能である。

　多くのウェブサイトやモバイルアプリケーションは、広告主と協力してユーザーの多くの情報を収集することができる。そして、大量のデータ分析を通して広告主はターゲット（標的）としている個人に対して、その身内やひいては、本人自身よりもより多くの情報を知っている可能性が大である。その上、登録するリストや通話の履歴から、広告主にはその個人の社会生活のレベル範囲までもすぐに分かる。また、その社会生活のレベル範囲内の多くの情報から各方面のことが推察することができる。さらには、広告主とプロバイダーは引き続き魅力的なサービスを提供することにより、実際には個人に対するコントロールを強化していることになる。人々をますますこれらの便利で簡単な技術に依存させ、自分と周辺にいる友人までも巻き沿いにしながら、多くの個人情報を知らないうちに提供していることになる。

　中国では、これらの広告主やプロバイダーは、当局と協力して個人監視を堂々と行っている可能性が十分あり得る。そのため、パソコン、携帯電話を買う時には、なるべく中国製のブランドやソフトウェアを避けることによって、個人情報を中国共産党の手元に流出することを防止できる。携帯電話のアプリケーションソフト（APP）をできる限り少なめに設置することだ。それは設置する際に多くの権限を求められるからだ。一般的に求められる情報には、電話帳や通話記録、無線ネットワークの情報、GPSによる位置確認、マイク、カメラなどがある。そうすると、これらのアプリケーションソフトはモニターとして、監視することができる。迫害がまだ続いている中で法輪功学習者としては、これらの事を未然に防ぐためには、通信ソフトウェアと他のサービスも中国製品を使用することを避けるように勧める。

　三、海外のソフトウェアは絶対的に安全ではない

　米国のソフトウェア製品の状況は少し複雑である。大企業は収集した個人情報に対して、暗証番号化の処理をしてから機器に保存し、米国の法律の下で管理されている。これらの情報を中国共産党は入手しにくいはずだ。しかし、絶対に安全とは言えない。たとえば、近年に現れたいくつかの特例は、すべて米国企業と中国企業が連携する中でサーバーを中国に設置したり、あるいは中国に子会社があるため、現地の法律に従うように中国政府にユーザー情報を提供したり、あるいは中国政府のために情報を漏洩（ろうえい）することに協力したりする可能性がある。

　メディアに注目されている事件は次のとおりである。

　SKYPEは中国会社を通じて特別なバージョンを出している。ヤフーは「異なる人物」と思われる人物情報を中国政府に提供している。Googleはかつて中国で検索サービスを提供したことがあり、情報を漏洩した。中国国内ではGoogleに訪問すると、その情報を漏洩される。AppleはVPNソフトウェアを撤去し、また、iCloudにある中国のユーザー情報を中国国内のサーバーに転送している。つまり、中国の法律執行部門はサーバーの個人情報をすべて入手できるということである。Googleは「トンボ計画」（Dragonfly）を行っており、再度検索の漏洩版（中国版）を登場させる予定である。

　現在、知られている大手企業は、現有のユーザーの信頼性を失いたくない一方で、中国政府に迎合して中国での市場を保ちたいがために、言われるままになっている。その方法として、中国での業務を分離させ、関連するサーバーと従業員を中国で別に管理し、海外での主体業務と切り離すという形をとっている。

　もし、米国の大手企業が提供した大多数のユーザー向けのサービスを使用する場合、一般的な使用として問題がないはずである。したがって、敏感で機密性の高い情報に関しては、これらの企業の従業員が全く見ないという保証はどこにもない。

　四、VPNを使ってネット封鎖を破ることは、絶対的に安全とは言えない

　すべてのVPNプロバイダーは、すべてのユーザーの情報と訪問先のウェブサイトを見ることが可能である。国内のプロバイダーはこれらの情報を中国政府に提供する可能性が大である。

　五、ネット上の身分情報の安全性を保つのは困難である

　身分情報はいったんインターネットに登録されると、安全性の保証がなくなる。各企業に収集され、広く流出されるだけではなく、その名前が他人に利用されて、詐欺に用いられる可能性さえある。

　ネット詐欺や電話詐欺の最も使われている手段や手口は他人になりすまし、自分を偽装することである。電話の場合は着信番号があるので、相手の声も聞こえて比較的に確認しやすい。しかし、一つの政府の力で個人を標的とする場合、目の前に確実にいる友達が脅迫されているかどうかは判断しにくいものである。ネット上ではユーザーの氏名と文字だけであるため、偽名に使われやすいのである。