　【明慧日本2019年8月1日】迫害制止活動20周年を迎えるに際して、法輪功学習者は先日、法輪功迫害に参与した人権迫害参与者リストを米国国務省に提出し、関連する法律をもって彼らに対する入国ビザの発行を拒否し、入国禁止の措置を講じるよう求めた。

　米国国務省の官員からの連絡によると、人権迫害参与者リストを受け取り、事実の審査をしたのち、法律に基づいて対処するという。さらに、近年、人権迫害に参与した多くの中国人は米国への入国ビザの発行を拒否された。その多くは法輪功に対する迫害者であるという。米国国務省の官員は明慧ネットの信憑性を肯定し、情報源として引用でき、法輪功学習者が提出した人権迫害参与者リストは詳しくて分かり易く、迫害を受けている団体の中で最もよく書けていると称賛した。さらなるリストの提出を歓迎するという。

　米国国務省の官員は、人権迫害者の配偶者、子供も処罰の対象になると話した。米国国務省は参与した迫害案例の数を重視するのではなく、具体的な事実を重視し、ただ一度だけの迫害参与でも事実であれば、その者を入国拒否のブラックリストに入れると強調した。

　米国国務省の官員の情報によると、処罰の対象者について若干の調整を行なったという。人権を厳しく侵害した（拷問、殴打）悪行に対して、その者は悪行を実施する部署の責任者であれば、以前のようにこの責任者がどのように命令をしたかを証明する必要はなく、処罰の対象リスト入りになるという。

　米国国務省のこれらに関わる職員を倍増し、厳密に審査して、各国の人権迫害に参与した者の入国ビザの発行を阻止するという。そして、目下28カ国が米国の「マグニッキー法」に類似する法律を設定し、人権迫害参与者の入国ビザの発行を拒否し、さらに、海外資産の凍結を行なっている。

　今年の初め米国国務省の官員は宗教および信仰団体に、米国は入国ビザの審査をさらに厳格化し、人権および宗教迫害者に対しての入国ビザの発行を拒否し、これには移民ビザ、あるいは非移民ビザ（旅行、親族訪問、商務）なども含まれるという。すでに発行済みのビザについても（グリンカード所持者を含む）、入国を拒否される可能性があるということを伝達した。米国国務省の官員は法輪功学習者に対して、追加の迫害参与者リストを作成し、米国国務省に追加して提出することができると告げた。

　過去20年間の迫害の中で、中国全域で厳しい迫害に参与した各階級の人々の人数が多く、法輪功学習者は絶えずリストを作成して米国国務省に提出し続けている。リストの中で代表性のある迫害参与者を選び、その人が行なった迫害の数々を詳細に記し、提出しているという。

　直近に提出したリストの中には、中国共産党宣伝部門の責任者、政治法律委員会、610弁公室の各級の責任者、法輪功学習者から臓器収奪を行なった医者、刑務所の責任者、裁判官、強制労働教養所の警官などが含まれる。直接に迫害に参与した者もいれば、迫害政策を設定した者、下部に命令をした者も含まれる。

　中国で迫害に関わる者に対して、これを機に自分を戒めて迫害政策に協力しない、執行しない、自分と家族が米国、並びにその他の西洋諸国への移住の道を塞がないように、ここで強く希望する。

　米国への入国禁止に関する法律は、以下の文書を参照のこと：　
　http://jp.minghui.org/2019/06/26/64115.html

　法輪功への迫害参与者リスト、および行なった迫害の内容は、以下の中国語ホームページを参照のこと：
　http://www.minghui.org/mh/articles/2019/7/21/390336.html