　【明慧日本2019年8月8日】（カナダ＝明慧記者・章韵）海外の人権迫害参与者に対して、米国は入国審査を厳格化すると発表した。移民ビザと非移民ビザ（観光、親族訪問、商務）が含まれ、すでにビザ発行済みの者（グリーンカード所持者を含む）に対しても入国拒否の可能性があるという。カナダにおいては法輪功を支持する政治家が多く、彼らは政府に対して人権迫害参与者の入国禁止、迫害の責任者に対して懲罰の措置を実施するように政府に求めている。

　カナダ国会議員「人権迫害者のカナダへの入国を禁止すべき」

　元カナダ移民部長で20年の議員経歴を持つジュディ・スグロ氏は取材に応じ「人権迫害者の入国は許すべきではない」と話した。

'图1：加拿大前移民部长、资深国会议员朱迪‧思格若（Judy Sgro）接受媒体采访。'
元カナダ移民部長、20年の議員経歴を持つジュディ・スグロ氏

　ジュディ・スグロ議員は、人権迫害者は入国ビザを取得する資格がないという。「人権を尊重しないすべての人は、米国、カナダへの入国ビザを発行すべきではなく、もしその人が入国ビザをすでに取得したとしても、人権侵害をしたことを証明できた場合、我々は彼らのビザを取り消しにしなければなりません」

　「カナダは『グローバルマグニツキー人権問責法』を利用して、中国の官員、特に臓器収奪に参与し利益を得ている中国共産党の官員らを制裁すべきだ」という。

　「グローバルマグニツキー人権問責法」は米国の法律であり、マグニツキーは弁護士の名前である。彼は腐敗を調査した時、ロシアで拘留され死亡した。この法律は当事者の財産を通して、国際公認人権準則に違反した官員らを厳しく懲罰する法律である。

　中国共産党が依然として法輪功を迫害していることについて「私は、法律を遵守している人々に対して何の根拠もなく、不公平な迫害であると思っています。彼ら（中国共産党）は、法輪功は世界各地で尊敬されているということが分かった時、彼らは逃げ隠れすることができるとでも思っているのでしょうか？　国会が秋の臨時総会を開いた際、我々の迫害に反対する声がさらに影響力を持つように希望します」と語った。

　「私は知っていますが、人々を驚愕させた事件の一つは臓器強奪による臓器移植です。これはあまりにも恐ろし過ぎます。このことは人々がとても理解し難く、人としてこのようなことが行えるのでしょうか？」スグロ議員は、法輪功学習者は中国の気功修煉法を通して、彼らの生活に安らぎをもたらし、彼らの善と同情心を高めたという。「私はどうしても理解できないのですが、法輪功を尊敬しない人がなぜいるのでしょうか？」と語った。

　議員歴20年のスグロ議員は「カナダ国会法輪功友の会」の主席である。「私は常に法輪功を支持してきました。なぜならば私は多くの法輪功学習者と出会いました。私が思うには『真・善・忍』はすべてのカナダ人が認める基本的な価値観であり、この点においてはっきりと言うことができ、それは法輪功学習者が実践する価値観であり、我が国を築く上において用いる価値観でもあります」

　「法輪功学習者は生活の中で、我々カナダ建国の価値観を実践していると思っている」という。

　スグロ議員は最後に、中国で依然として迫害を受けている法輪功学習者を心配して「安全に注意し、気をつけて、世界であなたたちを愛し尊敬している人々が多くいます。我々はカナダであなたたちの声の代弁者になります」と語った。

　カナダの元上院議員「行動をもって中国共産党の人権迫害に対応する」

　22年の議員経歴を持つ、前カナダ上院議員コン・ダィ・ニーニョ氏は、2009年に創設された「カナダ国会法輪功友の会」のメンバーとなり、長年来、法輪功学習者の人権と自由のために努力し続けた。先日彼は取材に応じ「カナダは継続的に中国共産党の法輪功に対する迫害を非難すべきで、法輪功学習者の臓器が中国で強奪されているのは事実であり、カナダは実際の行動をもって中国共産党の人権蹂躙に対処すべきだ」と話した。

取材に応じる元カナダ上院議員コン・ダィ・ニーニョ氏

　「私は信じていますが、中国の臓器強奪は人々に知られている事実です。しかも、世界中に知れわたった今でも依然として行っています。これは人類に対する最も残酷な行為であり、本人の同意なしに人体から一部分を摘出するこの行為は、事実上の臓器強奪であり、この暴行を非難しなければなりません」と述べた。

　「中国共産党当局は、マスコミの入国を阻止すべきではありません。中国でいったい何が起きているのかをマスコミが知りたいにもかかわらず阻んでいます。もし中国共産党が言うように、何も起きていないというならば、それではなぜ隠蔽するのでしょうか？」と話した。

　そして、もう一つの方法として、カナダバージョンの「グローバルマグニツキー人権問責法」を使用することです。この法律は一つの国あるいは地域に限定されるのではなく、世界のどの場所でも適用されるという。ですから私は「犯罪者らを懲罰するために『グローバルマグニツキー人権問責法』を使用するよう強く勧めます。中国が除外されるとは思いません」と語った。